2024年版中小企業白書は、能登半島地震やコロナ禍の影響、中小企業の課題と展望を分析。

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 2024年版中小企業白書・小規模企業白書では、第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について、分析を行った。第2部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者、そしてこれらの「中小企業・小規模事業者」を支える支援機関について、分析を

2024年版の中小企業白書・小規模企業白書の概要が示されています。

2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 令和6年5月 中小企業庁

伴走支援の推進には支援ノウハウの蓄積が重要であり、形式知化による能力向上事例が紹介されている。

【3-⑩】中小企業・小規模事業者の共通基盤（伴走支援） ① 伴走支援の取組を進展させるためには、支援ノウハウの蓄積が重要。 ② 実際に、ノウハウの形式知化を図り、支援機関内の相談員の能力向上に取り組ながら、伴走支援を実施している支援機関も存在する。 図1 支援ノウハウの蓄積ができている支援機関ほど 伴走支援を実施できている 支援ノウハウの蓄積状況別に見た、伴走支援の実施状況 支援 十分にできている

伴走支援は外部環境変化への対応として重要視され、事業者も本質的な課題設定を伴う支援を期待している。

【3-⑨】中小企業・小規模事業者の共通基盤（伴走支援） ① 足下の外部環境の変化への対応が求められる中、課題設定段階から対話 を重視した課題設定 型の伴走支援が重要な支援手段となっており、事業者も支援機関に対し、本質的な課題設定を 伴う支援を期待している。 ② また、伴走支援の取組は、各地の支援機関において着実に広がっており、事業者はこうした支援 を活用し、自己変革を遂げていくことが重要。 図1

支援機関は、客観的評価や他機関との連携で事業者支援の質を向上させている。

【3-8】中小企業・小規模事業者の共通基盤（支援機関） ① 自機関の取組を客観的に評価することも重要であり、石川県商工会連合会においては、商工 会による事業者支援の質を向上させる仕組みを開始している。 ② 支援機関が単独で対応できない経営課題に対しては、支援機関同士で連携して支援することも 効果的である。連携体制の深化により事業者の経営改善につなげている支援機関も存在する。 図1 石川県では202

支援機関ごとに支援件数や対応可能な経営課題に違いが見られる。

【③-⑦】中小企業・小規模事業者の共通基盤（支援機関） ① 中小企業・小規模事業者の支援を担う支援機関は、幅広い経営相談に対応する者から専門的な分野の相談対応をする者まで様々であり、支援機関によって、一人当たりの支援件数や単独で対応できる経営課題には違いが見られる。 ② こうした現状を踏まえつつ、ミラサポネクスト等を通じ、支援機関における支援実績や取組等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢

デジタル人材の確保・育成には、求めるスキルや人材像の明確化が重要。高度なスキルがなくてもデジタル化は可能。

【3-6】中小企業・小規模事業者の共通基盤（デジタル化／人材） ① デジタル人材の確保・育成に向けては、求めるスキルや人材像を明確化することが重要。 ② 必ずしも、独力でプログラム開発ができるといった高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能。 図1 デジタル人材の確保・育成に向けた取組を実施しているほど、人材の確保ができている 図2 高度なデジタル人材を確保せず

デジタル化の進展には経営者の関与と組織的な戦略が重要であり、事例では業務棚卸し等で効果を高めている。

【3-⑤】中小企業・小規模事業者の共通基盤（デジタル化／戦略） ① 経営者の積極的な関与にとどまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなど、組織的・戦略的に取り組むことがデジタル化の更なる進展につながる。 ② 実際に、組織として戦略的に取組を進めることで、デジタル化を進展させている企業も存在する。 図1 デジタル化の取組段階が進んでいるほど、戦略的に デジタル化の取組を実施している 図2 業務の

感染症前と比べ、中小企業のデジタル化の取組段階は進展し、経営者の関与が推進に寄与している。

【3-④】中小企業・小規模事業者の共通基盤（デジタル化／戦略） ① 感染症前と比べ、デジタル化の取組段階は進展しつつあり、デジタル化の取組段階の進展には、経営者の積極的な関与が寄与している可能性。 図1 中小企業において、感染症前と比べてDX の取組が進展しつつある 図2 デジタル化が進展している中小企業では、 経営者が自らデジタル化を推進している デジタル化の取組状況 取組段階別に見た、経営者が

業種別価格転嫁率と発注側企業の価格交渉・転嫁状況を公表し、価格転嫁を促進。

【③-③】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① フォローアップ調査の結果については、指導・助言の実施以外にも、業種別の価格転嫁率の公表 や、発注側事業者ごとの交渉・転嫁の状況を整理したリストの公表など、情報公表を通じた 価格転嫁の促進にも活用。 図1 業種別に見た、価格転嫁の実施状況 コスト増に対する転嫁率 ①全体 46.9% 1位 石油製品・石炭製品製造業 56.2% 2

価格交渉促進月間の実施と改善サイクル強化で、交渉と転嫁が定期的な取引慣行の定着を目指す。

【3-②】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① 中小企業・小規模事業者が原材料費やエネルギーコスト、労務費等を適切に価格転嫁できる 環境の整備に向け、価格交渉促進月間のサイクル（年２回）やフォローアップ調査の充実・ 情報公開、その結果を踏まえた大臣名での指導・助言等を実施。 図 1 価格交渉促進月間の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的なされる取引慣行の定着を 目

最終財価格は上昇傾向で、輸入物価上昇が販売価格に転嫁されている。

【3-①】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁） ① 最終財の価格は引き続き上昇しており、最終需要段階でも輸入物価上昇を起点としたコスト上昇圧力を販売価格に転嫁する動きが見られる。 図1 足下では、輸入物価が2022年9月と比 較して減少傾向にある 輸入物価指数（総平均）の推移 （2020年=100） 200 150 100 50 0 18/01 19/01 20/01 21/01 22/0

中小企業・小規模事業者の動向について、成長、地域貢献、共通基盤の3つのテーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 成長に向けた価値創出の実現／新たな担い手の創出 2. 地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等） 3. 中小企業・小規模事業者の共通基盤 40

商店街は感染症拡大で売上減だが、自己変革に取り組んでいる。商業機能に加え、コミュニティ機能への期待も高まっている。

【2-6】地域の持続的発展を支える事業者（商店街） ① 人口減少・少子高齢化をはじめ、長期化する感染症により、商店街では売上高や来街者数の減少の影響を受けているが、自己変革に向けて新たな事業やサービス提供に取り組んでいる。 ② 商店街に対して、商業機能だけでなく、コミュニティ、人が集まる場所としての社会的機能への期待が高まっている。 図1 商店街は感染症拡大により売上高・来街者数が減少しているが、

インパクト投資は近年増加しており、社会課題解決に取り組む企業・団体への投資事例が紹介されている。

【2-⑤】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 日本において、インパクト投資（財務的リターンと並行し社会や環境へのインパクトを目的とする投資）が近年増加する等、社会課題に対する意識・関心が高まっている。 図1 日本においても、インパクト投資残高は 増加傾向にある 図2 社会課題解決に取り組む事業者への 投資を行う企業・団体の事例 日本におけるインパクト投資残高（推計）の推移 ① (株

事業者と自治体の連携は重要だが、双方に課題がある。両者を繋ぐ組織・団体が役割を果たす。

【2-4】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 地域課題の解決において、事業者と自治体の連携が重要であるが、事業者は「地域課題を理解していない」、自治体は「意思決定の遅さや予算等の制約がある」といった課題が存在。 ② こうした中、①の課題を解決し、事業者と自治体をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす。 図1 自治体は事業者が地域課題を理解していないことに課題を感じている 図2 事業

事業の社会的意義を検討・伝達し、複数地域展開する企業ほど黒字割合が高い。

【2-③】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 収支の確保や円滑な資金調達は、地域課題解決を事業として持続的に取り組む上で必要。 ② こうした持続的な取組の実現に向けて、事業者はあらかじめ事業の社会的意義を検討した上で、その意義を資金提供者にも提示するとともに、自治体等との連携を進めながら、複数地域への展開を図ることが重要。 図1 事業の社会的意義を検討・伝達している企業ほ ど、黒字

地域課題解決への事業者の取組意向は高く、自治体からの期待も高まっている。

【2-②】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 地方における人口減少等の構造的な課題が顕在化する中、事業者による地域課題解決の取組が見られ、今後の増加も予想される（自治体において事業者への期待も高まっている）。 図1 地域課題の分野と対応するサービスの例 課題の分野 効率的な自治体サービス等の提供ニーズの 高まり 病院・買い物等の生活インフラ縮小による 住民の利便性低下 公共交通機関

人口密度の低い地域では小規模事業者が重要であり、新たな取り組みで持続的成長を目指す事例を紹介。

【②-①】地域の持続的発展を支える事業者 ① 小規模事業者は、人口密度が低い地域において、より重要な存在。 ② 新たな取組により、企業の持続的な成長を目指し、地域の発展にもつながっている。 図1 人口密度が低い地域では、小規模事業所が高い割合を占めている 人口密度別に見た、事業所数の構成割合（規模別） 低 81.3% 18.3% 0.4% やや低 72.4% 26.6% 1.0% やや高 74.1

中小企業・小規模事業者の動向について、成長、地域貢献、共通基盤の3つのテーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 成長に向けた価値創出の実現／新たな担い手の創出 2. 地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等） 3. 中小企業・小規模事業者の共通基盤 33