第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 第3章 訓練・演習に関する諸施策 第4章 地域社会や環境との共生に関する取組 政策立案機能の強化 厳しい戦略環境に戦略的・機動的に防衛政策の企画立案を行うため、防衛研究所を中心とする研究体制を強化、政策シミュレーション国際会議などを開催。 訓練・演習に関する諸施策 わが国の平和と独立を守り抜くために、自衛隊統合演習や日米共同統合演習をはじめとする様々なハイレベルの訓練・演習を実施し、抑止力・対処力を強化。 自国の平和を維持するためには、上述の抑止力・対処力に加え、自国を取り巻く安全保障環境の安定化が不可欠であるとの認識のもと、広くインド太平洋地域において同盟国・同志国等との共同訓練を推進。 2023年4月に発生した陸自UH-60JAヘリコプターの事故についても記載。 地域社会や環境との共生に関する取組 民生支援活動・地域住民との交流・説明を実施。 2022年8月、防衛省気候変動対処戦略を策定、具体的取組を実施。 自衛隊の現状を広く国民や国際社会に紹介する活動を実施。 日米共同弾道ミサイル対処訓練 島嶼作戦における米海兵隊との連携 沖縄の離島（宮古島）での初展示飛行を行うブルーインパルス 19

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など サイバー領域をめぐる動向 軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、低コストで敵の軍事活動を妨害可能な手段として、多くの国がサイバー空間における攻撃能力を開発。 情報窃取や影響工作などを行う能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、 米国は、ロシア、中国、イラン及び北朝鮮を最も懸念していると評価。 中国：2022年6月、米国の国家安全保障局などは、2020年以降、中国政府が支援するサイバーアクターがネットワークデバイスの脆弱性を悪用し、様々な官民の組織を標的にしているとして注意喚起と対応策を発表。 北朝鮮：サイバー攻撃手法を洗練させており、2022年だけで6億3000万から10億ドル相当以上の暗号資産を窃取したとの指摘も（2023年4月、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル2022最終報告書）。 ロシア：2022年4月、米司法省は、軍参謀本部情報総局(GRU)がマルウェアを使用し、GRUの指令や遠隔操作を受け入れるようにさせたコンピューターネットワークを、裁判所が認可した方法で無効化した旨発表。 米国は、2022年4月、国務省内に国際サイバー安全保障や国際デジタル政策などに取り組む「サイバー空間・デジタル政策局」を新設。EUは、2022年11月、EUの市民とインフラの保護能力強化のための「EUサイバー防衛政策」を発表するなど、各国は取組を強化。 NATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2022」の様子【NATO HP】 電磁波領域をめぐる動向 主要国は、電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段として認識し、電子戦能力の向上を重視。 NATO：電磁スペクトラムにおける同盟国との相互運用性強化を目的とした電子戦演習「ダイナミック・ガード22-2」を実施。 中国：東シナ海や太平洋においてY-8電子戦機やY-9電子戦機の飛行を確認。 ロシア：電子戦システム「ブイリーナ」「バランチン」の開発・配備。 気候変動が安全保障環境や軍に与える影響 各国軍は、気候変動に影響されずに活動を継続するための抗たん性確保に努めるとともに、気候変動に伴い発生する安全保障上の危機への対応に向けた取組を進めている。 11