観光庁 観光分野におけるDX推進 人口減少が進む我が国において、国内外との交流を生み出す観光は、地方創生の切り札。 観光分野のDXを推進し、旅行者の消費拡大、再来訪促進、観光産業の収益・生産性向上等を図り、稼ぐ地域を創出。 事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現。 旅行者の利便性向上 周遊促進 観光産業の生産性向上 観光地経営の高度化 観光デジタル人材の育成・活用 ウェブサイトやOTA等による情報発信の徹底とシームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイト構築による利便性向上・消費拡大 (出典:京都観光Navi) その時・その場所・その人に応じたレコメンドの提供による周遊促進・消費拡大 顧客予約管理システム（PMS）の導入徹底による情報管理の高度化、経営資源の適正な配分 (出典:旅館屋) PMSやOTA等で扱うデータの仕様統一化による連携の促進 地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API等によるデータ連携）によるレベニューマネジメントの実施、収益向上 デジタル化・DXに係る方針を盛り込んだ観光地経営の戦略策定 旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング（CRM）による再来訪促進、消費拡大 (出典:気仙沼クルーカードアプリ) DMP（データマネジメントプラットフォーム）の活用による誘客促進・消費拡大 観光地域づくりを牽引する人材に必要な知識・技能の修得に向けた産学連携の抜本強化によるリカレント教育の推進 観光地域づくり法人（DMO）等を中心とした地域における観光デジタル人材の育成・活用支援（外部の専門家派遣に加え、プロパー人材の新規採用を含めた支援策の強化等） 大学等 宿泊施設 事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域で収益を最大化 ⇒ 地域活性化・持続可能な経済社会を実現 地域 観光地を核として 地域活性化の 好循環を創出 人口流出に歯止め 観光客受入への理解・協力 生活環境全般の向上 地域への愛着・誇りの醸成 住民 観光地域づくりへの参画 観光産業へ参画 税収増 観光体験の充実 訪問後消費増 旅行者 高付加価値なサービスの提供 生産性の向上 産業 宿泊業・旅行業 飲食・物販・交通 適正な対価収受 設備投資 労働分配率の向上 収益増 雇用の安定 所得増 担い手の確保 35

我が国造船業におけるDX化について 海事局 我が国造船業においては、開発/設計工程や建造工程の一部では作業プロセスのデジタル化が完了 他方で、他多数の工程においてはアナログ・デジタイゼーション段階にある作業プロセスが多数存在 その他、熟練作業者のノウハウやこれまでの長年の建造実績等にて蓄積された豊富なデータ等について形式知化・共有化に十分に取り組めていない状況 造船業のDX化実現には、各作業・工程プロセスのデジタル化範囲の拡大に加え、工程/部門間のデータ連携に早期に取り組むことが必要 連携例 不具合等を設計部門にリアル タイムにフィードバック。 開 発 ・ 設 計 <プロセスのデジタル化の例> ・船型開発(水槽試験・CFD) ・3D設計 建 造 ・ 調 達 <プロセスのデジタル化の例> ・生産計画支持・予実管理 ・SC生産プロセスの一部自動化 連携例 部品等の不具合情報をリアル タイムに共有。 運 航 ・ 修 繕 <プロセスのデジタル化の例> ・機器稼働状況リアルタイム モニタリング ・修繕機器、部品管理 DX化実現の効果 > 製造プロセス等の全体最適 > 顧客起点の価値創出 > ビジネスモデルの変革 連携例 ・安全・省エネ設計に活用。 ・不具合を総合評価。 データ連携 データ連携 運航情報の活用 34

サイバーポート（港湾インフラ分野）の構築状況 港湾局 ○ 港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントを 実現。(適切な維持管理の実施、更新投資の計画策定) ○ 令和5年春、先行して構築している10港を稼働開始予定。 データベース(新規) ・GISデータ （港湾計画図等） 等 港湾CALS(既存DB) ・港湾施設DB(港湾台帳) ・維持管理情報DB ・電子納品物 保管管理システム 等 外部システム ・海しる ・管理者独自DB ・国土地盤情報DB (KuniJiban) 等 外部システム 国土交通 データプラットフォーム 等 連携 (取込み) 連携 (提供) データ (提供) データ (提供) ・施設位置クリックで各施設の情報表示 ・対象施設の維持管理情報等へリンク ・GIS上に施設位置図、港湾計画図、 区域平面図を重ね合わせることが可能 情報照会 × 施設情報(C) 維持管理リンク 施設基本情報 施設名 港湾名 地区名 施設種類名1 施設種類名2 施設番号 施設名称 管理区分名 神奈川県 横浜 国際戦略 大さん橋ふ頭 臨港施設 岸壁、係留 岸壁など さん橋 C-4-6-15 大さん橋ふ頭C、D 【大さん橋ふ頭 (-10m~-11m) 岸 壁】 市町村(港湾管理) サイバーポート（港湾インフラ分野） ・完成からの経過年数等をグラフで表示 ・対象となっている施設の一覧を出力可能 ダッシュボード機能 被災マッピング機能（構築中） 海しる 29

物流DXと物流における標準化について 総合政策局 物流DX 機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること (物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる) 既存のオペレーション改善・働き方改革を実現 物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新 物流における標準化 標準化 を促進 ソフトの 標準化 (伝票 データ 等) 業務 プロセス の標準化 ハードの 標準化 (外装・ パレット 等) サプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化 物流分野の機械化 (主要な取組例) 物流のデジタル化 (主要な取組例) 幹線輸送の自動化・機械化 トラック隊列走行/ 自動化 自動運航船 ラストワンマイル 配送の効率化 ドローン配送 庫内作業(※)の 自動化・機械化 ※ピッキング、 デパレ・パレタイズ、 横持ち・縦持ち等 自動配送ロボ ・手続きの電子化 (運送状やその収受の電子化、 特車通行手続の迅速化等)による業務の効率化 ・点呼や配車管理のデジタル化による業務の効率化 ・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステム の活用による物流リソースの活用の最大化 ※民間企業の取組の例 ・トラック予約システム導入による手待ち時間の削減 ・SIP物流 (物流・商流データ基盤)や港湾関連データ 連携基盤の構築により、サプライチェーン上の様々な データを蓄積・共有・活用し、物流を効率化 ・AIを活用したオペレーションの効率化 (「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組や、 AIを活用した配送業務支援等) AIを活用した配送 ルートの自動作成 19 物流DX を促進 相互に連携

総合政策局 公共交通分野におけるDXの取組 今後、加速する少子高齢化、運転手不足やデジタル技術による移動需要の代替など、ポストコロナ時代の急速な社会構造の変化に対応して、交通DXによる利便性・持続可能性・生産性の向上を図る。 自動運転 地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービスについて、実証事業を支援 (令和４年度第２次補正予算) → 2025年を目途に全都道府県で自動運転の社会実験の実施を目指す ▲茨城県境町の自動運転バスの運行 MaaS 交通事業者等の連携高度化を後押しするデータ連携基盤の具体化・構築・普及を推進 (令和４年度第２次補正予算、令和５年度当初予算案) → 令和４年度にはデジタル庁と連携し、一定エリア内での交通事業者間のデータ連携基盤構築に向けた実証事業を実施 検索 予約 決済 公共交通のDX 公共交通のDXによる利便性向上と経営力強化を図る設備等導入や新たな取組の実証運行等への支援 (令和４年度第２次補正予算、令和５年度財政投融資) ・効率的なルート決定が可能となるAIオンデマンド交通の導入 ・GTFSによるバス情報標準化 ・運行管理システム・配車アプリの導入 ・路線バスや鉄道への非接触型クレジットカード決済・QRコード決済 手法の大規模導入と定期券購入のオンライン化 等 バス乗降センサー データ収集による効率的運行 リアルタイム情報提供 配車アプリ導入 AIオンデマンド交通 (スマホや電話で乗車予約→AIによるルート決定) 非接触型クレジットカード・QRコード (データ収集→路線・ダイヤの効率化) 18

持続可能な整備・管理や行政サービスの向上につながるDXの推進 水管理・国土保全局 〇 三次元点群データを活用した三次元河川管内図等により、河川等の「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」、 「被災調査」の一連の業務を高度化・効率化・省力化し、人口減少下での持続可能なインフラ整備・管理を推進。 〇 また、河川利用者等に対するサービスの向上を目指した河川の利用等に関する手続きのオンライン化や、データの オープン化による他分野との連携等も推進。 新技術等を活用した河川等の整備・管理DX（高度化・効率化・省力化） ✓人力による縦横断測量 ✓取得データは線データ Before ✓ドローン等による測量 ✓取得データは面データ After 面データ取得により 維持管理を高度化 [持続可能なインフラ整備・管理への貢献] 人口減少下においても、新技術等の活用により業務を高度化・効率化・省力化することで、 持続可能なインフラ整備・管理につなげる。 三次元河川管内図の整備 [利用者サービスの向上] 河川の利用等に関する手続きのオンライン化 (一部運用開始済み)及び三次元地形データ 等を活用した、手続き書類作成補助の検討 施工 設計 調査・計画 維持・管理 三次元管内図 三次元管内図による 維持管理の 高度化・効率化 5Gを活用した無人化施工 ICT建設機械を自動制御 ◆三次元計測データ ・ICT施工工事出来形 (ドローン写真測量、地上レーザースキャナ等) 二時期偏差抽出 による工事発注図の 作成・数量算出 精度の高い 河床変動解析 (右) 橋脚部の洗掘 状況の確認 (左) ◆三次元計測データ ・定期縦横断 測量(ALB等) ・巡視、点検、被災調査 (陸上・水中レーザードローン等) 立体モデルの作成 樹木群の伸長把握 RiMaDIS等 各種DB UAV・AI技術による調査・点検 衛星画像による海岸線モニタリング 共通プラットフォームを活用した 下水道施設情報等の管理・活用 大規模停電時の水門操作情報の 一元監視、無動力操作技術開発 洪水流量の自動観測化 災害復旧事業の各プロセスでの 三次元データの活用 17

次世代のITSの推進 道路局 ・更なる取組として、自動運転時代を見据え、道路利用者の安全・利便性を飛躍的に向上させるため、車両内外のデータをセキュアに連携させる基盤を構築し、次世代のITSを推進。 ・次世代のITSにより実現を目指すサービスと、そのために求められるデータや機能要件について、産官学の議論を通して具体化し、車両内外のデータ連携基盤を開発。 次世代のITSの論点 ①幅広い車両やニーズに対応した多様な車載器 ・ソフトウェア化/車両との一体化 ・機能拡充・更新の可能性 ・ETC決済手段の多様化等 ②あらゆる主体が活用しやすいデータ基盤 ・目的に応じたプローブデータの収集 ・車両内外のデータ連携・活用環境の構築 ③新たな通信システムに対応した路側機 ・目的に応じた通信方式 ・センサや処理機能の付加 路側機 CCTVカメラ 交通観測 センサ 気象センサ 官データ アプリケーション データ共通基盤 通信基盤 官基盤 共通基盤(車外) マイナンバー システム 車検証DB 管制室 (道路管理) 官データ アプリケーション データ共通基盤 通信基盤 民間DB (OEM等) 民データ 共通基盤(車内) アプリ インストール 車載器の チップ化 自動車 検査証 点検整備 記録簿 免許証 官データ アプリケーション ETC プローブ生成 データ共通基盤 通信基盤 車載カメラ LiDAR 不具合情報 民データ 広域通信/有線回線 狭域通信 広域通信 高速道路IC等における合流支援 高速道路IC等の合流部において、路側機より交通情報を収集し、合流車両へ提供することにより、安全に合流可能となるよう、進入速度や位置についての情報を提供 官民データ連携による自動運転トラックの運行管理 自動運転トラックの車両の不具合情報等を運行監視室に即時送信し、最寄りの点検施設での点検や代車手配を指示することで、安全で確実な運行管理を実現。 15

道路局のDXの取組について 道路局 ・道路局では、道路を安全に賢く使い、持続可能なものとするため、新技術の導入やデータの利 活用等により道路管理や行政手続きの高度化・効率化を図る、DXの取組「xROAD」を加速。 ・点検・維持管理作業等の高度化・効率化をはじめ、道路に関わる行政手続きの効率化・即時処 理、データの利活用とオープン化を推進。 〇 道路データプラットフォームの構築 ・道路管理の高度化を推進するとともに、一部データ のオープン化により技術開発や様々な分野での データの利活用を促進 ・令和4年度に一部データのオープン化開始、データ プラットフォーム(試行版)を製作 〇 道路施設点検DBのさらなる利活用 ・民間での開発も期待しつつ、まずは直轄でアプリ ケーションの開発及びその成果の公開に着手 ・開発したアプリケーションは、ソースコードも含め xROADのポータルサイト(構築中※)等で公開予定 ※公開時期は未定 道路データプラットフォーム 道路管理アプリケーション リアルタイム API API API API ETC2.0 交通量 CCTV カメラ 工事規制 情報 台帳・構造物等 点検DB API API API API 諸元 点検結果 BIM/CIM データ 占用物件 基盤（ベースレイヤデータ） MMS, LP ※道路のみ、MMS:収集中、LP:取得率100% DRM-DB ※ネットワークデータ(約100万km) 国土地理院地図 リクエスト データ 民間 プローブ 車載カメラ その他 データ イメージ (NEXCO東日本 SMH) その他 〇ヒヤリハットマップ 〇通れるマップ など 高品質な道路管理アプリケーションは 積極的に採用 民間開発アプリケーション 道路管理以外にも、マーケティングや自動運転等、 民間分野も含めて広範な活用を検討 確認したい変状の写真 道路橋DB 画像認識AI AIによりDBから 類似画像を抽出 <アプリケーションの例> <xROADポータルサイトイメージ> 14

建築・都市のDX 不動産・建設経済局 都市局、住宅局 官民連携のDX投資を推進するため、DX投資に必要な情報基盤として、建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築することが必要。 建築BIM 個々の建築物情報の3次元デジタル化 PLATEAU 都市全体の空間情報等の3次元デジタル化 不動産ID 官民の様々なデータ連携のキー 不動産ID 例：不動産番号が「[1234567890123]」である 賃貸マンションの「[203号室]」 1234567890123-0203 不動産番号13桁 部屋番号4桁 一体化・加速化 建物内からエリア・都市スケールまでシームレスに再現した高精細なデジタルツインを実現 建築BIMからPLATEAUへの自動変換や不動産IDをキーとした連携などによりデータ整備・更新を自動化・効率化 建物情報や都市計画・ハザード、インフラ事業者情報などの多様なデータを連携・オープン化 都市開発・まちづくりのスピードアップ オープンイノベーション（DX）による新たなサービス・産業の創出・地域政策の高度化 12

BIM/CIMとは 国土交通省 〇BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management) とは、 建設事業をデジタル化することにより、関係者のデータ活用・共有を容易にし、事業全体における一連 の建設生産・管理システムの効率化を図ることを言う。 情報共有の手段として、3次元モデルや参照資料を使用する。 令和5年度BIM/CIM原則適用 〇 活用目的に応じた 3次元モデルの作成・活用 〇 DS (Data-Sharing) の実施 (発注者によるデータ共有) 3次元モデル 3次元形状データ + 属性情報 (部材等の名称、規格等) 参照資料 2次元図面、報告書等の 3次元モデル以外の情報 調査・測量 設計 工事 維持・管理 調査・測量 ・ 地形、地質の可視化 ・ 希少種等の生息範囲の 重ね合わせ検討 ・ 事業計画の検討 ・ 点検、走行シミュレーション ・ 施工ステップの確認 ・ 自動化施工、出来形管理 で活用 ・ 自動計測、記録 ・ 遠隔監視、診断 ・・・・ 令和5年度 義務化し、活用 詳細設計 発注者が明確に した活用目的に 応じて、3次元 モデルを作成・ 活用 出来あがり全体イメージの確認 特定部（複雑な箇所、干渉等）の確認 施工計画の検討補助 設計段階で作成 された3次元 モデルを閲覧 工事 2次元図面の理解補助 現場作業員等への説明 令和6年度以降、高度化・対象範囲拡大を目指す 8

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化② 国土交通省 視覚化機能に関する現状の課題 インフラみらいマップ 国土数値情報 国土交通データプラットフォーム 各種データは地図上にピンで表示 このピンをクリックすることで初めて具体的な情報がわかるようになっているため、重ね合わせ表示に適していない 各種の事業計画をピンで表示 ピンをクリックして具体の地図等を表示 国土数値情報ウェブサイトから、河川、鉄道等の線的な位置情報をダウンロード可能 国土数値情報のウェブサイト上でもビューワー機能があるが、例示的なものであり、対象データは限定的（例えば河川は対象外） 今後の方向性 次のようなデジタル地図の重ね合わせ表示により、地域の状況をわかりやすく視覚化 荒川浸水想定とPLATEAUとの重ね合わせ デジタル地図化済みデータ + 都市計画図 + 荒川河川整備計画 + 交通インフラの現状と整備計画 今後、重ね合わせできるようデジタル地図化を進めるデータ 国土交通データプラットフォームをハブにして連携 国交DPFをハブとした視覚化機能の強化 ① 線的・面的・立体的な各種データをデジタル地図として整備 ② インフラ計画、災害リスク、土地利用規制などの各種デジタル地図を重ね合わせて一覧表示 7

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化① 国土交通省 国交DPFの3機能の強化、特に視覚化機能の充実と各種データのデジタル地図化を推進 これまで これから カタログ機能 令和3年度末時点で、連携データを150万件まで拡大 具体的なユースケースも踏まえながら連携するデータセットの拡大を進めていく 各種データ更新時に国交DPFに更新内容を自動で反映できるようにする 検索・DL機能 連携データを地域単位で検索可能 ダウンロードはデータ毎にクリックが必要 国交DPFにおける一括検索・DL機能を一層向上させるため、国交省内のデータ形式の標準化を進める 外部から国交DPFを通じて各種データを自動ダウンロードできる機能を付与する 視覚化機能 連携データを地域単位（地図）で表示 立体的・面的・線的な情報をもった連携データが少ないため、国土交通DPFにおける重ね合わせ表示機能を活かしたユースケースは限定的 国交省内のデータのうちデジタル地図を活用して表示した方がわかりやすいものは、積極的にデジタル地図化していく 例：インフラの現状・計画・効果、災害リスク、土地利用状況・規制など デジタル地図化された各種データを国交DPFで重ね合わせで一覧表示できるよう、デジタル地図化する際のデータ形式の標準化を進める 6

「国土交通データプラットフォーム」の機能 国土交通省 国土数値情報 水文水質データ PLATEAU (都市の3次元情報) xROAD (道路基盤地図情報等の道路情報) 海しる (海洋状況表示システム) 国土交通データプラットフォームをハブとしたインフラまわりのデータを活かす3つの機能 カタログ機能 国交DPFをハブとしてインフラまわりのデータの種類・内容等を一元的に知ることができる 検索・利用機能 同一インターフェース上で、連携データを一括で検索、ダウンロード、API連携等を可能にする 視覚化機能 デジタル地図の特性を活かして、立体的・面的・線的に各種データを可視化する 5

分野網羅的、組織横断的に取り組む インフラ分野全般でDXを推進するため 分野網羅的 に取り組む 業界内外・産学官も含めて 組織横断的に取り組む 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしばられずに 現場管理が可能に～ インフラ建設現場（調査・測量、設計、施工）の生産性を飛躍的に向上させるとともに、安全性の向上、手続き等の効率化を実現する 自動化建設機械による施工 公共工事に係るシステム・手続きや、工事書類のデジタル化等による作業や業務効率化に向けた取組実施 ・次期土木工事積算システム等の検討 ・ICT技術を活用した構造物の出来形確認等 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く“Smart”、安全に“Safe”、持続可能に“Sustainable”～ インフラ利用申請のオンライン化に加え、デジタル技術を駆使して利用者目線でインフラの潜在的な機能を最大限に引き出す（Smart）とともに、安全（Safe）で、持続可能（Sustainable）なインフラ管理・運用を実現する ハイブリッドダムの取組による治水機能の強化 【平常時：発電最大化】 【洪水時：治水最大化】 ハイブリッド容量 治水容量 気象・IT技術を活用した高度運用 VRを用いた検査支援・効率化 VRカメラで撮影した線路を VR空間上で再現 自動化・効率化によるサービス提供 空港における地上支援業務 （車両）の自動化・効率化 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ 「国土交通データプラットフォーム」をハブに国土のデジタルツイン化を進め、誰にでもわかりやすい情報形式でオープンに提供し、インフラまわりのデータを徹底的に活かすことで、仕事の進め方、民間投資、技術開発が促進される社会を実現する。 国土交通データプラットフォーム でのデータ公開 地図・地形データ 気象データ 交通（人流）データ 施設・構造物データ エネルギーデータ 防災データ 今後、xROAD・サイバーポート（維持管理情報）等と連携拡大 データ連携による情報提供推進、施策の高度化 周辺建物の被災リスクも考 慮した建物内外にわたる 避難シミュレーション ３D都市モデルと連携した ３D浸水リスク表示、都市 の災害リスクの分析 4

インフラ分野のDigital Xformation 国土交通省 データの力で、インフラを変え、国土を変え、社会を変える Digital Xformation デジタル データ 収集 exp) ドローン 提供 exp) API※ ※application program interface ネットワーク exp) 5G高速通信 データベース exp) クラウド環境 分析 exp) データ分析による 施策の高度化 取り扱うデータの量・質・ 時空間の制限を克服し、 データを徹底活用 国土を支える インフラ 調査・設計・施工・維持管理、災害対応 管理者 建設業界 通信業界 占用事業者 サービス業界 学術界 ... 組織横断的な取組により 技術の横展開、シナジー効果 フィジカル空間とサイバー空間の融合による 『高質化したインフラ・国土』 でSociety5.0の実現に寄与 計画 建設 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしがられずに 現場管理が可能に～ 保全 活用 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く”Smart”、安全に“Safe”： 持続可能に“Sustainable”～ 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ フィジカル空間 サイバー空間 分野網羅的な取組によりインフラ分野全般でDXを推進 3

国土交通省インフラ分野のDX推進本部について 国土交通省 設置趣旨 社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に 社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や 働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的に取組み を推進するインフラ分野のDX推進本部を設置。 開催実績 令和2年 7月29日 第1回 －インフラ分野のDX推進本部の立ち上げ 令和2年10月19日 第2回 令和3年 1月29日 第3回 －インフラ分野のDX施策の取りまとめ 令和3年11月 5日 第4回 令和4年 3月29日 第5回 －インフラ分野のDXアクションプランの策定 令和4年 8月24日 第6回 －インフラ分野のDXアクションプランの ネクスト・ステージに向けた挑戦を開始 ＜第5回＞インフラ分野のDXアクションプランの策定 (2022.3) 本格的な変革に向けた挑戦 Society5.0及び国土交通省技術基本計画で示した 「20～30年後の将来の社会イメージ」の実現を目指した、 取組の深化、分野網羅的、組織横断的な取組への挑戦を開始 令和４年度～ 分野網羅的に取り組む (インフラ分野全般を網羅してDXを推進) 1. インフラの作り方の変革 2. インフラの使い方の変革 3. インフラまわりのデータの伝え方の変革 組織横断的に取り組む (技術の横展開、シナジー効果の期待等) ＜第6回＞インフラ分野のDXアクションプランのネクスト・ステージ 〇メンバー (本部長) 技監 (副本部長) 技術総括審議官、技術審議官、大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当） (本部員) 官房技術調査課長、官房公共事業調査室長、官庁営繕部整備課長 総合政策局公共事業企画調整課長、総合政策局情報政策課長 不動産・建設経済局建設業課長、不動産・建設経済局情報活用推進課長 都市局都市計画課長、水管理・国土保全局河川計画課長、道路局企画課長 住宅局建築指導課長、鉄道局技術企画課長、港湾局技術企画課長 航空局航空技術課長、北海道局参事官、国総研社会資本マネジメント研究センター長 国総研研究部長、国土地理院企画部長、土木研究所技術推進本部長 建築研究所 建築生産研究グループ長 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所港湾空港生産性向上技術センター長 2

資料2 DXに向けた取組 令和5年2月16日 国土交通省 Ministry of Land、Infrastructure、Transport and Tourism