デジタル化を通じ、新たな付加価値・イノベーションを創出し、経済成長の維持・向上を図ることが期待される。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 2. 競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出 我が国経済は、成長を維持しているものの近年伸び悩んでおり、例えば、実質GDPの成長率については、他の主要先進国と比べ緩やかに推移している。 近年、AI、IoT、ロボット、センサなどのデジタル技術の開発・実装が世界的に進展し、生産や消費といった経済活動を含め経済社

令和5年版 国土交通白書（概要）

第1章 国土交通分野のデジタル化 国土交通省 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 1. 暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上 1. 暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上 (その2) 【(1)社会経済の課題】(その2) ②地域の足の衰退と買物弱者の懸念(その2) <重要度> 【暮らしや生活環境の重要度・満足度】 <満足度> [全国の市区町村(人口10万人以上)における (鉄道

人口減少・高齢化による生活サービス提供機能の低下・喪失が懸念される中、デジタル化による維持・向上策が求められる。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 1. 暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上（その1） 我が国では人口減少・少子高齢化が進行しているとともに、地域の足を支える乗合バスは、特に人口減少が進展する三大都市圏以 外で、輸送人員の減少、収支の悪化といった厳しい状況にある。このままの状況が続けば、暮らしを支える生活サービス提供機能の 低下・喪失のおそれがある

国土交通分野における社会経済の課題解決のため、デジタル技術を活用し、直面する課題に取り組む。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 我が国の社会経済の課題解決に向けて、これまでの取組みを一層強化するとともに、急速に進展するデジタル技術を取り込み、新たな方策を講じていくことが重要である。その際、デジタル化をやみくもに推進するのではなく、直面する課題を明確にした上で、デジタル化の特性を踏まえつつ取り組んでいくことが必要である。 第1章 第1節では、直面する社

デジタル化の進展と課題、国土交通分野のデジタル化の動向と展望を考察。

構成（第Ⅰ部：デジタル化で変わる暮らしと社会）国土交通省 近年、デジタル化は急速に進展しており、国際社会や企業活動、そして一人ひとりのライフスタイルに至るま で、そのありようを変化させている。また、人口減少による地域の足の衰退や担い手不足、気候変動に伴う 災害の激甚化・頻発化、脱炭素化等が大きな課題となっている。 技術の進歩は、これまでも私たちの生活や経済社会を大きく変革してきたが、デジタル化の特

国土交通分野におけるデジタル化の課題、現状、今後の期待、施策の方向性、新しい暮らしと社会の姿について解説。

目次(第Ⅰ部:デジタル化で変わる暮らしと社会) 国土交通省 第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 P4-5 1 暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上 P6 2 競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出 P7 3 担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進 P8 4 災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化 P9 5

令和5年版国土交通白書の概要について説明する資料です。

資料 1 令和5年版国土交通白書 概要 国土交通省総合政策局 国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省のDXに向けた取組

観光庁 観光分野におけるDX推進 人口減少が進む我が国において、国内外との交流を生み出す観光は、地方創生の切り札。 観光分野のDXを推進し、旅行者の消費拡大、再来訪促進、観光産業の収益・生産性向上等を図り、稼ぐ地域を創出。 事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現。 旅行者の利便性向上 周遊促進 観光産業の生産性向上 観光地経営の

国土交通省のDXに向けた取組

我が国造船業におけるDX化について 海事局 我が国造船業においては、開発/設計工程や建造工程の一部では作業プロセスのデジタル化が完了 他方で、他多数の工程においてはアナログ・デジタイゼーション段階にある作業プロセスが多数存在 その他、熟練作業者のノウハウやこれまでの長年の建造実績等にて蓄積された豊富なデータ等について形式知化・共有化に十分に取り組めていない状況 造船業のDX化実現には、各作業・工程

国土交通省のDXに向けた取組

自動運航船の実用化に向けた取組 海事局 技術開発の支援やガイドラインの整備、通信環境の改善等の自動運航船の実用化に向けた環境整備を実施 国際海事機関（IMO）における国際ルール策定に向けた議論を主導 技術開発の支援と実証試験の実施 自動操船機能 遠隔操船機能 自動離着桟機能 安全ガイドラインの策定 遠隔制御システム (遠隔制御施設) 引継ぎ 船員 引継ぎ 自動化システム 設計・搭載・運航段階におい

国土交通省のDXに向けた取組

自動運航船の段階的発展 海事局 自動運航船は、技術の開発・実用化等に伴って段階的に発展 当初は、船員等の判断支援等が主たる機能だが、システムによる自律的判断の領域が次第に拡大 フェーズ I 各種センサ等のデータを収集・通信 収集データの分析結果に基づいて 最適航路の提案やエンジン異常の通知 が可能 フェーズ II 高度なデータ解析技術やAI技術 を活用し、船員がとるべき行動 を提案 船上機器を陸上

国土交通省のDXに向けた取組

なぜ自動運航船が求められるのか 海事局 社会的課題 人為的要因による海難 ※1 70% 人為的要因の海難多 50歳以上内航船員の割合 ※2 44.6% 船員の高齢化 日本の新造船受注割合 ※3 18% 造船業の競争激化 技術革新 海上ブロードバンド通信の発展 IoT・AI技術等の進歩 ... 自動運航船への 注目と期待 人為的要因による海難事故の防止 〜ヒューマンエラーを根絶〜 船員労働環境改善・

国土交通省のDXに向けた取組

港湾におけるICT施工 港湾局 〇 港湾の建設現場において、ICT施工や3次元データを導入し、各種作業の効率化、監督・検査の遠隔化等により、生産性向上や労働環境の改善等を図る。 〇 令和5年度は、ICT施工について引き続き試行工事を実施するとともに、マルチビームソナーで取得した測深データのリアルタイム処理システムの構築・実証実験を行う。また、3次元データの活用については、BIM/CIMプラットフォ

国土交通省のDXに向けた取組

サイバーポート（港湾インフラ分野）の構築状況 港湾局 ○ 港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントを 実現。(適切な維持管理の実施、更新投資の計画策定) ○ 令和5年春、先行して構築している10港を稼働開始予定。 データベース(新規) ・GISデータ （港湾計画図等） 等 港湾CALS(既存DB) ・港湾施設DB(港湾台帳)

国土交通省のDXに向けた取組

コンテナターミナルの生産性革命～「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けて～ 港湾局 〇 我が国コンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、AI等を活用したターミナルオペレーションの最適化に関する実証等を行うとともに、遠隔操作RTGの導入を促進する。 目指すべき方向性 本船荷役時間の 最小化 港湾労働者の 労働環境の

国土交通省のDXに向けた取組

航空局 (令和3年6月11日公布、令和4年12月5日施行) 無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設 背景・課題 これまでは認めていなかった「有人地帯（第三者上空）で の補助者なし目視外飛行」（レベル４）を2022年度を目 途に実現する目標が成長戦略実行計画に明記。 第三者の上空を飛行することができるよう、飛行の安全を 厳格に担保する仕組みが必要。 利用者利便の向上のため、その他の飛行につ

国土交通省のDXに向けた取組

空港除雪の省力化・自動化 航空局 〇空港除雪作業における労働力不足の解消を目的として、運転支援ガイダンスシステム導入等による除雪作業の省力化・自動化を目指している。 運転支援ガイダンスシステム概要 【車外】衛星測位アンテナ 空港除雪車 【車内】表示端末 ・オペレータへの支援として、車内モニター画面上への自車位置の表示、航空灯火等の障害物に対する危険通知が可能となる。 【端末イメージ】接近警告等 年

国土交通省のDXに向けた取組

空港分野の技術開発（地上支援業務の省力化・自動化：概要） 航空局 旅客需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少等を背景に、航空分野においても保安やグラハンなどをはじめ人手不足等が懸念されている。 地上支援業務の各分野において、イノベーションを推進。2020年までにフェーズⅡ、2030年までにフェーズⅣの達成を目標とする。 自動運転の分野については、これまでの検証を踏まえて目標を前倒しして2025年

国土交通省のDXに向けた取組

自動運転技術検討会のとりまとめについて(R4. 9. 13公表) 鉄道局 自動運転に関する鉄道の現状 【新交通等自動運転システム】 自動運転を前提に全線立体交差、スクリーン式ホームドア等を設置した箇所。 高架構造 ホームドア 【踏切道がある等の一般的な路線】 運転士の乗務を前提に建設されており、安全・安定輸送の観点から導入されていない。 特に地方鉄道では、自動運転のための大規模な設備投資は困難。

国土交通省のDXに向けた取組

地方鉄道向け無線式列車制御システム 鉄道局 列車の安全な運行を確保するために、多くの鉄道事業者において地上設備を用いて列車位置を検知し、列車を制御している。 近年、無線通信技術等を活用した「無線式列車制御システム」を導入することにより、地上設備が削減され、当該設備の維持管理の省力化や効率化が期待される。特に、経営の厳しい地方鉄道事業者からは、導入可能な簡素なシステムの開発が望まれている。 現在、日