総合政策局 公共交通分野におけるDXの取組 今後、加速する少子高齢化、運転手不足やデジタル技術による移動需要の代替など、ポストコロナ時代の急速な社会構造の変化に対応して、交通DXによる利便性・持続可能性・生産性の向上を図る。 自動運転 地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービスについて、実証事業を支援 (令和４年度第２次補正予算) → 2025年を目途に全都道府県で自動運転の社会実験の実施を目指す ▲茨城県境町の自動運転バスの運行 MaaS 交通事業者等の連携高度化を後押しするデータ連携基盤の具体化・構築・普及を推進 (令和４年度第２次補正予算、令和５年度当初予算案) → 令和４年度にはデジタル庁と連携し、一定エリア内での交通事業者間のデータ連携基盤構築に向けた実証事業を実施 検索 予約 決済 公共交通のDX 公共交通のDXによる利便性向上と経営力強化を図る設備等導入や新たな取組の実証運行等への支援 (令和４年度第２次補正予算、令和５年度財政投融資) ・効率的なルート決定が可能となるAIオンデマンド交通の導入 ・GTFSによるバス情報標準化 ・運行管理システム・配車アプリの導入 ・路線バスや鉄道への非接触型クレジットカード決済・QRコード決済 手法の大規模導入と定期券購入のオンライン化 等 バス乗降センサー データ収集による効率的運行 リアルタイム情報提供 配車アプリ導入 AIオンデマンド交通 (スマホや電話で乗車予約→AIによるルート決定) 非接触型クレジットカード・QRコード (データ収集→路線・ダイヤの効率化) 18

持続可能な整備・管理や行政サービスの向上につながるDXの推進 水管理・国土保全局 〇 三次元点群データを活用した三次元河川管内図等により、河川等の「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」、 「被災調査」の一連の業務を高度化・効率化・省力化し、人口減少下での持続可能なインフラ整備・管理を推進。 〇 また、河川利用者等に対するサービスの向上を目指した河川の利用等に関する手続きのオンライン化や、データの オープン化による他分野との連携等も推進。 新技術等を活用した河川等の整備・管理DX（高度化・効率化・省力化） ✓人力による縦横断測量 ✓取得データは線データ Before ✓ドローン等による測量 ✓取得データは面データ After 面データ取得により 維持管理を高度化 [持続可能なインフラ整備・管理への貢献] 人口減少下においても、新技術等の活用により業務を高度化・効率化・省力化することで、 持続可能なインフラ整備・管理につなげる。 三次元河川管内図の整備 [利用者サービスの向上] 河川の利用等に関する手続きのオンライン化 (一部運用開始済み)及び三次元地形データ 等を活用した、手続き書類作成補助の検討 施工 設計 調査・計画 維持・管理 三次元管内図 三次元管内図による 維持管理の 高度化・効率化 5Gを活用した無人化施工 ICT建設機械を自動制御 ◆三次元計測データ ・ICT施工工事出来形 (ドローン写真測量、地上レーザースキャナ等) 二時期偏差抽出 による工事発注図の 作成・数量算出 精度の高い 河床変動解析 (右) 橋脚部の洗掘 状況の確認 (左) ◆三次元計測データ ・定期縦横断 測量(ALB等) ・巡視、点検、被災調査 (陸上・水中レーザードローン等) 立体モデルの作成 樹木群の伸長把握 RiMaDIS等 各種DB UAV・AI技術による調査・点検 衛星画像による海岸線モニタリング 共通プラットフォームを活用した 下水道施設情報等の管理・活用 大規模停電時の水門操作情報の 一元監視、無動力操作技術開発 洪水流量の自動観測化 災害復旧事業の各プロセスでの 三次元データの活用 17

防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化するDXの推進 水管理・国土保全局 〇 水害等リスク情報の充実・オープンデータ化や、治水対策の効果等を見える化するデジタルツインの整備等、平時におけるリスクコミュニケーションに活用できるツールを拡充する。 〇 浸水センサ等の観測網を充実させるとともに、流域全体の関係者間で河川やダムの状況、今後の水位予測等の情報共有を図るなど、災害時の円滑な危機管理対応を実現する体制を拡充する。 平時 災害時 流域治水の推進例 ■リスク情報の充実・オープンデータ化 リスク情報の充実やオープンデータ化を図ることにより、地域のリスクに対する一層の理解を促進する。 凡例 高頻度(1/10) 中高頻度(1/30) 中頻度(1/50) 中低頻度(1/100) 想定最大規模 <リスク情報イメージ（水害リスクマップ）> ■対策効果やリスクを見える化するデジタルツインの整備 治水対策の効果やリスクの見える化により、治水対策の想定や地域のリスクについて実感を伴った理解を促進する <流域治水デジタルテストベッドの整備> ■デジタル技術を活用した避難支援 スマホで作成したマイ・タイムライン等を活用したリスクコミュニケーションや個々人に向けた防災情報のプッシュ型配信により、適切な避難行動を促進する。 マイ・タイムライン 避難のタイミングです <マイ・タイムラインの普及促進> ■伝わりやすい情報発信 市民などの受け手にとって分かりやすい表現による情報発信や、自治体・メディア等との連携により、適切な防災行動を促すなど、防災情報の伝わりやすい発信を促進する。 浸水いっすい 〇概要 〇求められる行動 〇用語の説明 〇情報伝わる際の留意点 <防災用語ウェブサイト> ■センサによる浸水域のリアルタイム把握・情報提供 民間企業等と連携し、流域内の様々な施設等にセンサを設置することにより、浸水情報を収集し、浸水域をリアルタイムに把握・情報提供する。 浸水 平常 小型で安価な浸水センサ <浸水域の把握イメージ> ■予測技術を活用した流域一体での洪水予測 ・ダム運用の高度化 気象庁とも連携して観測・予測技術を高度化し、流域一体での洪水予測やAIも活用しつつ、ダム運用の高度化を図る。 ダム運用の高度化 予測を活用したダム運用により、治水機能の強化及び水力発電を推進。 洪水予測の高度化 本川・支川が一体となった洪水予測や、長時間先の幅をもった水位予測などの予測の高度化により、危機管理対応・避難を支援。 ダムの流域全体の 雨量予測 ダムの流域 ダムA ダムB ダムC AIを活用した ダムの流入量予測 <雨量・流入量予測を活用したダム運用> ■デジタル技術を活用した災害対応等の強化 画像判読により被災規模を自動計測するツールの活用など、TEC-FORCEの活動を効率化する「iTEC」の取組により、被害の全容把握を迅速化。 現地で操作が困難な非常時に備え、排水機場や水門等の遠隔操作化を推進。 三次元データ <被災規模自動計測ツール> ＜住民等＞ 平時には、分かりやすいツールを活用して地域のリスクや治水対策の想定を把握する機会が増加。防災意識が高まる。 災害時には、精度の高い予測情報を活用してリードタイムを確保。マイ・タイムラインやリアルタイムの河川情報等を活用して適切な行動選択が可能。 ＜自治体＞ 平時には、リスク情報を活用した計画や見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、リアルタイム浸水範囲等、充実した情報に基づくより的確な危機管理対応や、被災状況の早期把握による早期復旧・復興を実現。 ＜河川管理者＞ 平時には、見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための治水施設等の高度な運用や、分かりやすい情報発信による防災行動の促進、効率的な情報集約による迅速な災害対応を実現。 16

道路局のDXの取組について 道路局 ・道路局では、道路を安全に賢く使い、持続可能なものとするため、新技術の導入やデータの利 活用等により道路管理や行政手続きの高度化・効率化を図る、DXの取組「xROAD」を加速。 ・点検・維持管理作業等の高度化・効率化をはじめ、道路に関わる行政手続きの効率化・即時処 理、データの利活用とオープン化を推進。 〇 道路データプラットフォームの構築 ・道路管理の高度化を推進するとともに、一部データ のオープン化により技術開発や様々な分野での データの利活用を促進 ・令和4年度に一部データのオープン化開始、データ プラットフォーム(試行版)を製作 〇 道路施設点検DBのさらなる利活用 ・民間での開発も期待しつつ、まずは直轄でアプリ ケーションの開発及びその成果の公開に着手 ・開発したアプリケーションは、ソースコードも含め xROADのポータルサイト(構築中※)等で公開予定 ※公開時期は未定 道路データプラットフォーム 道路管理アプリケーション リアルタイム API API API API ETC2.0 交通量 CCTV カメラ 工事規制 情報 台帳・構造物等 点検DB API API API API 諸元 点検結果 BIM/CIM データ 占用物件 基盤（ベースレイヤデータ） MMS, LP ※道路のみ、MMS:収集中、LP:取得率100% DRM-DB ※ネットワークデータ(約100万km) 国土地理院地図 リクエスト データ 民間 プローブ 車載カメラ その他 データ イメージ (NEXCO東日本 SMH) その他 〇ヒヤリハットマップ 〇通れるマップ など 高品質な道路管理アプリケーションは 積極的に採用 民間開発アプリケーション 道路管理以外にも、マーケティングや自動運転等、 民間分野も含めて広範な活用を検討 確認したい変状の写真 道路橋DB 画像認識AI AIによりDBから 類似画像を抽出 <アプリケーションの例> <xROADポータルサイトイメージ> 14

国土交通省所管 通省 令和５年度当初予算案：24.03億円 （令和４年度第２次補正予算額：99.6億円） （令和４年度当初予算額：12.2億円） 建築・都市のDX 建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、 不動産IDの連携及び社会実装の加速化 建築BIMによる建築確認の実現を目指したルール等を整備する取組や中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェク トへの支援、３D都市モデル（PLATEAU）の整備・活用・オープンデータ化の推進、官民連携による不動産IDのユース ケース開発に向けた実証を通じて、都市開発・まちづくりの効率化・迅速化や、建築・都市に関する情報等を活用した新 サービス・新産業の創出を図る。 建築・都市のDX 建築BIM 個々の建築物情報の3次元デジタル化 PLATEAU 都市全体の空間情報等の3次元デジタル化 不動産ID 官民の様々なデータ連携のキー 不動産ID 例：不動産番号が「1234567890123」である 賃貸マンションの「203号室」 1234567890123-0203 不動産番号13桁 部屋番号4桁 一体化・加速化 建物内からエリア・都市スケールまでシームレスに再現した高精細なデジタルツインを実現 都市開発・まちづくりのスピードアップ オープンイノベーション（DX）による新たなサービス・産業の創出・政策の高度化 防災・防犯 モビリティ・ロボティクス 保険 都市開発・ まちづくり インフラ 環境・エネルギー 地域活性化・ 観光 行政 （例）屋内外をシームレスに繋ぐ避難 シミュレーションによる防災施 策の高度化 （例）建物内外に渡る配送等の 物流サービスの高度化 建築BIM 建築BIMによる建築確認の実現を目指したルール等を整備する 取組に対し支援を行う。また、中小事業者が建築BIMを活用する建築プロ ジェクトについて、建築BIMモデル作成費を上限として支援することに より、建築BIMの社会実装の更なる加速化を図る。 【建築BIM活用総合推進事業：R5当初予算案3.03億円】 【建築BIM加速化事業：R4補正予算額80億円】 PLATEAU 建築BIMとの連携や地下空間への拡張等のデータ整備の効率化・高 度化やユースケース開発により、新たな都市サービス・ビジネスの創出を 図る。また、地方公共団体の3D都市モデルの整備・活用等を支援する ことで、地域における社会実装を推進する。 【都市空間情報デジタル基盤構築調査：R5当初予算案10.5億円、 R4補正予算額15億円、 R4当初予算額5億円】 【都市空間情報デジタル基盤構築支援事業：R5当初予算案10.5億円、 R4当初予算額7億円】 不動産ID 「建築・都市のDX」における情報連携のキーとなる、各不動産の共通 コードである「不動産ID」の社会実装を加速するため、官民連携プラット フォームを設置し、各分野でのユースケース展開に向け、実証実験や不 動産IDの確認システムの技術実証を実施。 【「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業： R4補正予算額4.6億円、 R4当初予算額0.16億円】 13

建築・都市のDX 不動産・建設経済局 都市局、住宅局 官民連携のDX投資を推進するため、DX投資に必要な情報基盤として、建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築することが必要。 建築BIM 個々の建築物情報の3次元デジタル化 PLATEAU 都市全体の空間情報等の3次元デジタル化 不動産ID 官民の様々なデータ連携のキー 不動産ID 例：不動産番号が「[1234567890123]」である 賃貸マンションの「[203号室]」 1234567890123-0203 不動産番号13桁 部屋番号4桁 一体化・加速化 建物内からエリア・都市スケールまでシームレスに再現した高精細なデジタルツインを実現 建築BIMからPLATEAUへの自動変換や不動産IDをキーとした連携などによりデータ整備・更新を自動化・効率化 建物情報や都市計画・ハザード、インフラ事業者情報などの多様なデータを連携・オープン化 都市開発・まちづくりのスピードアップ オープンイノベーション（DX）による新たなサービス・産業の創出・地域政策の高度化 12

ICT施工は次の段階へ 総合政策局 ICT施工は、「作業の効率化」から「現場全体の効率化」へ Stage II では、土工等の工種単位で作業を効率化するだけでなく、ICTにより現場の作業状況を分析し、工事全体の生産性向上を目指す 生産性 工程単位 (土工、法面工、路盤工…等) 工事全体 (1件の工事) 現場全体 (同一現場内の複数の工事) Stage I ICTで作業を効率化 ・UAV、ICT建機等のICT機器の活用 Stage II データ分析で全体を効率化 ・行動履歴、機械稼働状況等のデータの活用 Stage III 最適化された現場で施工の遠隔化・自動化 ・施工計画自動生成AI等の活用 ・次世代建機等（自動施工）の活用 企業ランク別経験割合 A B C D ■中小への普及を継続 ■先駆者は次のステージへ 遠隔化・自動化の制度整備・技術開発 9

BIM/CIMとは 国土交通省 〇BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management) とは、 建設事業をデジタル化することにより、関係者のデータ活用・共有を容易にし、事業全体における一連 の建設生産・管理システムの効率化を図ることを言う。 情報共有の手段として、3次元モデルや参照資料を使用する。 令和5年度BIM/CIM原則適用 〇 活用目的に応じた 3次元モデルの作成・活用 〇 DS (Data-Sharing) の実施 (発注者によるデータ共有) 3次元モデル 3次元形状データ + 属性情報 (部材等の名称、規格等) 参照資料 2次元図面、報告書等の 3次元モデル以外の情報 調査・測量 設計 工事 維持・管理 調査・測量 ・ 地形、地質の可視化 ・ 希少種等の生息範囲の 重ね合わせ検討 ・ 事業計画の検討 ・ 点検、走行シミュレーション ・ 施工ステップの確認 ・ 自動化施工、出来形管理 で活用 ・ 自動計測、記録 ・ 遠隔監視、診断 ・・・・ 令和5年度 義務化し、活用 詳細設計 発注者が明確に した活用目的に 応じて、3次元 モデルを作成・ 活用 出来あがり全体イメージの確認 特定部（複雑な箇所、干渉等）の確認 施工計画の検討補助 設計段階で作成 された3次元 モデルを閲覧 工事 2次元図面の理解補助 現場作業員等への説明 令和6年度以降、高度化・対象範囲拡大を目指す 8

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化② 国土交通省 視覚化機能に関する現状の課題 インフラみらいマップ 国土数値情報 国土交通データプラットフォーム 各種データは地図上にピンで表示 このピンをクリックすることで初めて具体的な情報がわかるようになっているため、重ね合わせ表示に適していない 各種の事業計画をピンで表示 ピンをクリックして具体の地図等を表示 国土数値情報ウェブサイトから、河川、鉄道等の線的な位置情報をダウンロード可能 国土数値情報のウェブサイト上でもビューワー機能があるが、例示的なものであり、対象データは限定的（例えば河川は対象外） 今後の方向性 次のようなデジタル地図の重ね合わせ表示により、地域の状況をわかりやすく視覚化 荒川浸水想定とPLATEAUとの重ね合わせ デジタル地図化済みデータ + 都市計画図 + 荒川河川整備計画 + 交通インフラの現状と整備計画 今後、重ね合わせできるようデジタル地図化を進めるデータ 国土交通データプラットフォームをハブにして連携 国交DPFをハブとした視覚化機能の強化 ① 線的・面的・立体的な各種データをデジタル地図として整備 ② インフラ計画、災害リスク、土地利用規制などの各種デジタル地図を重ね合わせて一覧表示 7

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化① 国土交通省 国交DPFの3機能の強化、特に視覚化機能の充実と各種データのデジタル地図化を推進 これまで これから カタログ機能 令和3年度末時点で、連携データを150万件まで拡大 具体的なユースケースも踏まえながら連携するデータセットの拡大を進めていく 各種データ更新時に国交DPFに更新内容を自動で反映できるようにする 検索・DL機能 連携データを地域単位で検索可能 ダウンロードはデータ毎にクリックが必要 国交DPFにおける一括検索・DL機能を一層向上させるため、国交省内のデータ形式の標準化を進める 外部から国交DPFを通じて各種データを自動ダウンロードできる機能を付与する 視覚化機能 連携データを地域単位（地図）で表示 立体的・面的・線的な情報をもった連携データが少ないため、国土交通DPFにおける重ね合わせ表示機能を活かしたユースケースは限定的 国交省内のデータのうちデジタル地図を活用して表示した方がわかりやすいものは、積極的にデジタル地図化していく 例：インフラの現状・計画・効果、災害リスク、土地利用状況・規制など デジタル地図化された各種データを国交DPFで重ね合わせで一覧表示できるよう、デジタル地図化する際のデータ形式の標準化を進める 6

「国土交通データプラットフォーム」の機能 国土交通省 国土数値情報 水文水質データ PLATEAU (都市の3次元情報) xROAD (道路基盤地図情報等の道路情報) 海しる (海洋状況表示システム) 国土交通データプラットフォームをハブとしたインフラまわりのデータを活かす3つの機能 カタログ機能 国交DPFをハブとしてインフラまわりのデータの種類・内容等を一元的に知ることができる 検索・利用機能 同一インターフェース上で、連携データを一括で検索、ダウンロード、API連携等を可能にする 視覚化機能 デジタル地図の特性を活かして、立体的・面的・線的に各種データを可視化する 5

分野網羅的、組織横断的に取り組む インフラ分野全般でDXを推進するため 分野網羅的 に取り組む 業界内外・産学官も含めて 組織横断的に取り組む 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしばられずに 現場管理が可能に～ インフラ建設現場（調査・測量、設計、施工）の生産性を飛躍的に向上させるとともに、安全性の向上、手続き等の効率化を実現する 自動化建設機械による施工 公共工事に係るシステム・手続きや、工事書類のデジタル化等による作業や業務効率化に向けた取組実施 ・次期土木工事積算システム等の検討 ・ICT技術を活用した構造物の出来形確認等 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く“Smart”、安全に“Safe”、持続可能に“Sustainable”～ インフラ利用申請のオンライン化に加え、デジタル技術を駆使して利用者目線でインフラの潜在的な機能を最大限に引き出す（Smart）とともに、安全（Safe）で、持続可能（Sustainable）なインフラ管理・運用を実現する ハイブリッドダムの取組による治水機能の強化 【平常時：発電最大化】 【洪水時：治水最大化】 ハイブリッド容量 治水容量 気象・IT技術を活用した高度運用 VRを用いた検査支援・効率化 VRカメラで撮影した線路を VR空間上で再現 自動化・効率化によるサービス提供 空港における地上支援業務 （車両）の自動化・効率化 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ 「国土交通データプラットフォーム」をハブに国土のデジタルツイン化を進め、誰にでもわかりやすい情報形式でオープンに提供し、インフラまわりのデータを徹底的に活かすことで、仕事の進め方、民間投資、技術開発が促進される社会を実現する。 国土交通データプラットフォーム でのデータ公開 地図・地形データ 気象データ 交通（人流）データ 施設・構造物データ エネルギーデータ 防災データ 今後、xROAD・サイバーポート（維持管理情報）等と連携拡大 データ連携による情報提供推進、施策の高度化 周辺建物の被災リスクも考 慮した建物内外にわたる 避難シミュレーション ３D都市モデルと連携した ３D浸水リスク表示、都市 の災害リスクの分析 4

インフラ分野のDigital Xformation 国土交通省 データの力で、インフラを変え、国土を変え、社会を変える Digital Xformation デジタル データ 収集 exp) ドローン 提供 exp) API※ ※application program interface ネットワーク exp) 5G高速通信 データベース exp) クラウド環境 分析 exp) データ分析による 施策の高度化 取り扱うデータの量・質・ 時空間の制限を克服し、 データを徹底活用 国土を支える インフラ 調査・設計・施工・維持管理、災害対応 管理者 建設業界 通信業界 占用事業者 サービス業界 学術界 ... 組織横断的な取組により 技術の横展開、シナジー効果 フィジカル空間とサイバー空間の融合による 『高質化したインフラ・国土』 でSociety5.0の実現に寄与 計画 建設 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしがられずに 現場管理が可能に～ 保全 活用 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く”Smart”、安全に“Safe”： 持続可能に“Sustainable”～ 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ フィジカル空間 サイバー空間 分野網羅的な取組によりインフラ分野全般でDXを推進 3

国土交通省インフラ分野のDX推進本部について 国土交通省 設置趣旨 社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に 社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や 働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的に取組み を推進するインフラ分野のDX推進本部を設置。 開催実績 令和2年 7月29日 第1回 －インフラ分野のDX推進本部の立ち上げ 令和2年10月19日 第2回 令和3年 1月29日 第3回 －インフラ分野のDX施策の取りまとめ 令和3年11月 5日 第4回 令和4年 3月29日 第5回 －インフラ分野のDXアクションプランの策定 令和4年 8月24日 第6回 －インフラ分野のDXアクションプランの ネクスト・ステージに向けた挑戦を開始 ＜第5回＞インフラ分野のDXアクションプランの策定 (2022.3) 本格的な変革に向けた挑戦 Society5.0及び国土交通省技術基本計画で示した 「20～30年後の将来の社会イメージ」の実現を目指した、 取組の深化、分野網羅的、組織横断的な取組への挑戦を開始 令和４年度～ 分野網羅的に取り組む (インフラ分野全般を網羅してDXを推進) 1. インフラの作り方の変革 2. インフラの使い方の変革 3. インフラまわりのデータの伝え方の変革 組織横断的に取り組む (技術の横展開、シナジー効果の期待等) ＜第6回＞インフラ分野のDXアクションプランのネクスト・ステージ 〇メンバー (本部長) 技監 (副本部長) 技術総括審議官、技術審議官、大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当） (本部員) 官房技術調査課長、官房公共事業調査室長、官庁営繕部整備課長 総合政策局公共事業企画調整課長、総合政策局情報政策課長 不動産・建設経済局建設業課長、不動産・建設経済局情報活用推進課長 都市局都市計画課長、水管理・国土保全局河川計画課長、道路局企画課長 住宅局建築指導課長、鉄道局技術企画課長、港湾局技術企画課長 航空局航空技術課長、北海道局参事官、国総研社会資本マネジメント研究センター長 国総研研究部長、国土地理院企画部長、土木研究所技術推進本部長 建築研究所 建築生産研究グループ長 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所港湾空港生産性向上技術センター長 2

第2次交通政策基本計画の概要(令和3年度~令和7年度)