地方創生2.0基本構想について

日本列島改造論 地方創生1.0 地方創生2.0 (まち・ひと・しごと創生総合戦略) (基本構想) ○ハード事業中心 ○ソフト事業中心 ○ソフト事業中心+AI・デジタルの等の新技術の活用 ・政府主導による国土の改造 ・個々の地方の活性化策 ・「民」の力を活かす官民連携の強化 ※官のハード整備で民間活力を ・自治体単位の個別事業が中心 ・産官学による地方イノベーション創生構想、地方創生伴走 呼び込む

日本列島改造論、地方創生1.0、地方創生2.0の年代、状況、目標を比較する表。

日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表 年代 1972年～ 2015年～ 2025年～ 各年の 状況 人口と増減:1億760万人 （＋129万人） 出生数: 約204万人 人口と増減:1億2,709万人（▲14万人） 出生数: 約100万人 人口と増減:1億2,359万人（▲60万人） 出生数:（2024年約68万人） ・全国一律の経済成長と 均衡ある国土の発展 ・過密と過疎の同時

日本列島改造論、地方創生1.0、地方創生2.0の比較表を示しています。

Ⅱ 日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表 16

若者や女性が地方移住する理由は仕事関連が多く、東京圏外からの転入者は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という意識に賛同する割合が高い。

若者や女性から選ばれる地方となるためには,東京圏に転出した理由は、仕事に関する問題が多い。 東京圏へ転出した女性の約半数が「出身地では夫は働き、妻は家庭という意識がある」と認識。 図1: 地元に残らずに移住することをを選択した背景事情（複数選択） 0 5 10 15 20 25 30 (%) 希望する職種の仕事が見つからない・ 賃金等の待遇が良い仕事が見つから・ 希望することが学べる進学先がない・

男女間賃金格差と未婚者の男女比には緩やかな相関があり、地域経済の持続性向上が重要。

男女間の賃金格差（女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第2回・2024/5/14開催）内閣府経済財政分析担当資料） ○若年女性が大都市圏に流出した結果、一部地域で未婚者の男女比の不均衡が存在。（※1.2を上回る県は23県、1.3を上回る県は7県） ○若年女性の流出にはさまざまな要因が考えられるが、未婚者の男女比の不均衡と各地域における男女間賃金格差の 間には、緩やかな相関関係が観察さ

地方創生2.0基本構想について

都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）（2019年）● 東京都の可処分所得は全世帯平均では全国1位だが、中央世帯(※2)の平均は5位。● 一方で中央世帯の基礎支出(※3に示す食・住関連の支出を言う。)は最も高いため、可処分所得と基礎支出との差額は25位。通勤時間を加味(※4)すると40位。⇒東京都の中間層の世帯は、他地域に比べ経済的に豊かであるとは言えない。※1 世帯はすべて2人以上の勤

地元を離れて就職する理由で、男女ともに「地元で見つからなかった」が上位。男性は給与、女性は親元離れを重視。

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（就職） 地元と異なる地域に就職した理由は「自分の能力や関心に合った仕事が、地元で見つからなかったから」、「親元を離れて、一人で生活したかったから」、「給与の良い仕事が、地元で見つからなかったから」といった理由の回答比率が高い。 男女差でみると男性は給与の良い仕事や自分の能力や関心に合う仕事が地元で見つからなかったという理由が女性の同理由の回答比率を上回る一方、

進学のため地元を離れる理由は、男女ともに親元を離れた生活や学業への関心、学力などが主因。

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（進学） 地元と異なる地域に進学した理由は、男女ともに親元を離れた生活の希望、学業における興味関心分野、学力などによる理由の比率が高い。 男女差に着目すると、女性の回答比率は「自分が関心のある分野が学べる学校が、地元に無かったから」と「地元を離れて、新しい人間関係を築きたかったから」で男性よりもやや高く、男性は「自分の学力に見合った学校が、地元に無かったから」で

資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、全国の半数以上を占める。

大企業の東京都への集中 資本金10億円以上の大企業は東京都に集中しており、東京都だけで全国の半数以上を占めている。 資本金10億円以上の企業の数 (社) 3,500 2,981 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 287 301 529 0 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山

東京都の大学進学者は、一部三県からの進学が主だが、それ以外からも多い。

東京都、一部三県の大学に進学する学生（出身高校所在地別） 東京都の大学に進学する学生を出身高校所在地別で見ると、一部三県からの進学が主であるものの、それ以外の道府県からの進学も４万人を超えている。 一部三県の大学で見ても、一部三県からの進学が主であるものの、それ以外の道府県からの進学も７万人を超えている。 東京都の大学に進学する学生 一部三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県） の大学に進学する学

南関東地域に大学の学生数と大学数が集中しており、特に私立大学が多い。

地域別の大学学生数と大学数（国立、公立、私立） 学生数は、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に集中している。 大学数も、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に集中しており、特に私立大学が集中している。 大学学生数 1,500,000 (人) 1,000,000 500,000 0 90,651 北海道 125,195 東北 89,988 北関東 1,195,761 南関東 126,5

東京圏の人口転出入は男女別で異なり、近年は男性の転出入が多く、女性の転入超過が多い。

東京圏の人口の転出入（長期時系列・男女別） 近年では、東京圏の転入者数・転出者数は男性が多く、転入超過数は女性の方が多い。（万人） 60 男性 女性 女性の純流入ー男性の純流入（右軸） 40 20 0 △ 20 △ 40 △ 60 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23 （年） 7 資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成。赤線は、「女性の純流入ー男性の純流入

地方創生2.0基本構想について

東京圏の転入超過数 (2010年-2023年、年齢階級別) 2023年の東京圏の転入超過数は11.5万人に。東京圏の転入超過数の大半を10代後半、20代の若者が占めており、大学等への進学や就職がひとつのきっかけになっているものと考えられる。東京圏の年齢階級別転入超過数 (2010年~2023年) 200,000 (人) 150,000 100,000 50,000 0 92,829 62,809

日本の人口は2020年の1,261.5万人から減少し、2050年には1,046.9万人、2070年には870万人になると推計されている。

日本の人口の長期的な推移② （万人） 15,000 12,000 9,000 6,000 3,000 0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 （年） 総人口 12,615万人 （推計）

日本の人口は2008年をピークに減少し、110年前の水準に戻る可能性。

日本の人口の長期的主推移 ① 2008年をピークに今後100年間で約110年前（大正時代前半）の水準に戻る可能性。 （万人） 2025年（推計） 14,000 2050年 13,000 10,469万人 12,000 高齢化率37.1% 11,000 2008年にピーク 10,000 12,808万人 9,000 高齢化率22.1% 8,000 7,000 2070年 6,000 享保の改革 8,

東京への一極集中に関する現状についての説明。

I 東京一極集中の現状について 3

地方創生2.0基本構想について

インフラ長寿命化基本計画等の体系 (イメージ) <個別施設計画を核としたメンテナンスサイクルの実施> 点検・診断 情報基盤の整備と活用 基準類の整備 個別施設計画 行動計画 策定主体: 各インフラの管理者 対象施設: 行動計画で策定主体が設定 1. 対象施設 行動計画で個別施設計画を策定することとした施設を対象 2. 計画期間 定期点検サイクル等を踏まえて設定 点検結果等を踏まえ、適宜、更新すると

地方創生2.0の基本構想に関する説明スライド。日付と担当部署が記載。

地方創生2.0基本構想について 令和7年7月4日（金） 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局

本章では、ICT市場の動向と総務省のICT政策の取組状況について解説する。

(第Ⅱ部) 情報通信分野の現状と課題 11 第1章 ICT市場の動向 第1節 ICT産業の動向 第2節 電気通信分野の動向 第3節 放送・コンテンツ分野の動向 第4節 我が国の電波の利用状況 第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向 第6節 プラットフォームの動向 第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向 第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の

デジタル技術の活用による社会課題解決、経済成長、地方創生、災害対応の重要性を概観。

(第Ⅰ部 特集) 進展するデジタルによる社会課題解決に向けて 10 ●進展するデジタル技術の効果的活用を一層拡大することで、我が国の社会課題の解決、軽減への貢献が期待。 ●我が国の主要な社会課題解決に向けたデジタルの役割とその展望を概観。 ①我が国の経済活性化・経済成長 ■デジタル技術の活用により、生産性向上や競争力強化等が期待。また、我が国のデジタル企業の国際競争力の向上に向けた取組の推進が必要