医療DXの更なる推進について

医療・介護関係のDBの利活用促進の方向性（イメージ） 医療等情報の二次利用については、EUのEHDS法案等の仕組みも参考にしつつ、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースについて、仮名化情報の提供を可能とするとともに、利用申請の一元的な受付、二次利用可能な各種DBを可視化した上で研究者や企業等がリモートアクセスして、各種DBのデータを安全かつ効率的に利用・解析できるクラウドの情報連携基盤

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医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ 1. 趣旨・主な検討事項 (趣旨)「医療DXの推進に関する工程表」(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)及び「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、医療等情報の利活用について、制度・運用の整備及び情報連携基盤の構築等を検討することとされた。また、EUのEHDS規則案に対する理解も広まり、我が国でもEUと同様の対応を求める意見が出

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 3 医療等情報の二次利用 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援について 病院・診療所ごとに、電子カルテの導入状況に応じて、以下の支援策を講じながら対応を進めている。 電子カルテ導入の有無 導入・標準規格化の対応方針 現状の支援策の有無・内容 病院 導入済 ● 5～7年ごとのシステム更改のタイミングで、標準規格化対応を促す。 ● ICT基金 (150億円 R1補正・R6執行) により、標準規格化部分の改修費用を

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４００床以上の病院における電子カルテシステムのリプレースタイミング 試算方法：医療機器システム白書（2023）に掲載されている「電子カルテ（*1）導入年＋７年（*2）」をプロット。 （*1）病院システム（HIS）を電子カルテとみなす。（*2）一般的なリプレースタイミングとして７年で試算。 ４００床以上の病院（668病院）のうち、電子カルテ導入済みの病院（609）を対象にアンケート調査。 そのうち回

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病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度

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現在のスケジュール 標準型電子カルテα版（医科の無床診療所を想定）の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、４月中旬よりシステム開発に着手。現在、設計仕様の検討を進めている。 2024 (令和6年) 2025 (令和7年) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 標準型電子カルテα版 共有サービス (参考) 電子カルテ情報 本日 調査研究・仕様整理

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開発体制について 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成、医療機関シ ステムの変革に意欲的な民間ベンダーを巻き込み、合意形成を作りながら進めていく。 厚生労働省 連携 プロダクトチーム デジタル庁 (プロダクトオーナー) 設計・開発支援 (マッキンゼー社) プロダクトワーキング グループ (以下、PWG) 選定 モデル医療機関 適宜 ヒアリング 電子カルテ設計

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システム構成・機能 標準型電子カルテのシステムイメージ 標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群や、民間事業者が提供するシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装すべく、検討中。 一方で、民間事業者が提供するシステム群は数多く存在するため、API連携機能の実装に当たっては、以下の論点等を踏まえ、その対象範囲や実装方法等を検討する。 ＜構築

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 2 電子カルテ情報の標準化等 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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「医療DXの推進に関する工程表」 (令和５年６月２日医療DX推進本部) (抜粋) (５) 医療DXの実施主体 (前略) オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行ってい るレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノ

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運用開始までのロードマップ 6 2023 2024 2025 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 本日 電子カルテ情報共有サービス構築 医療機関等対応 システムベンダ等対応 周知・広報 設計、開発～総合テスト 医療機関等運用テスト 医療機関等システムベンダ向け連携テスト モデル事業 ポータルサイト開設（補助金情報含む） 医療機

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電子カルテ情報共有サービスの概要 本仕組みで提供する サービス ① 文書情報を医療機関等が電子上で送受信できるサービス ② 全国の医療機関等で患者の電子カルテ情報（6情報）を閲覧できるサービス ③ 本人等が、自身の電子カルテ情報（6情報）を閲覧・活用できるサービス 文書情報・6情報の発生・登録 文書情報・6情報の保存（消去） 文書情報・6情報の取得・閲覧 紹介元FHIR対応医療機関 医師 電子カル

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 1 電子カルテ情報共有サービス ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ） <<医療DXのユースケース・メリット例>> 全国医療情報プラットフォーム 1 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 医療情報基盤 介護情報基盤 意思不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。 処方・調剤情報 入退院時に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。 電子処方箋管理サービス 科

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近未来健康活躍社会戦略 抜粋 医療・介護DXの更なる推進 活力ある健康活躍社会を築く上で、デジタル化とデータサイエンスを前提とする医療・介護DXの推進は、国民一人ひとりの健康・生命を守り、今後の医療等の進歩のための基盤となるもの。より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築するとともに、医療分野のイノベーションを促進し、その成果を国民に還元していく環境整備を進めていく。 ▶ 本年12月にマイ

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経済財政運営と改革の基本方針２０２４（抄） 令和６年６月２１日閣議決定 第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 ３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応 （医療・介護・こどもＤＸ） 医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医

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令和6年8月30日 第181回社会保障審議会医療保険部会 資料3 厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 医療DXの更なる推進について 厚生労働省 医政局 Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan

能登半島地震に対し、厚生労働省は医療、福祉、生活再建、インフラ復旧等で多岐にわたる支援を実施。

<参考4> 特集 令和6年能登半島地震への厚生労働省の対応 ● 半島という地理的特性や高齢化率が高い地域における地震であり、道路等のインフラに甚大な被害が生じ、アクセスが困難となったほか、水道・電気等のライフラインに甚大な被害が生じ、被災者の命や健康を守るための取組みの重要性が高まった。このため、発災初期から中期（発災後3か月程度）にかけて、主に以下の対応を行った。 ① 災害関連死を防止するため、

こころの不調は若い世代ほど身近に感じ、身体の病気（がん）は若い世代ほど身近に感じにくい傾向がある。

<参考 3 > 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ④ ●こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高い。 こころの不調 身体の病気 (がん) 全体 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70-89歳 全体 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70-89歳 身近に感じる どちらかといえば身近に感じる どちらかとい