AI社会原則に基づき、人間の尊厳、多様性、持続可能性を基本理念とする。

本編 別添 第2部 基本理念 ・「人間中心のAI社会原則」において、AIがSociety 5.0の実現に貢献し、AIを人類の公共財として活用することで、社会の在り方の質的変化や真のイノベーションを通じて地球規模の持続可能性へとつなげることが重要であると述べられている ・加えて、下記の3つの価値を「基本理念」として尊重し、「その実現を追求する社会を構築していくべき」としており、この普遍的な考え方は、

AI事業者ガイドラインは、一般的なAIシステムを含む広範なAIシステムを対象とし、具体的なAIガバナンス構築を推進する。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の対象範囲 広島AIプロセスで取りまとめられた高度なAIシステムに関する国際指針及び国際行動規範を反映しつつ、一般的なAIを含む（想定され得る全ての）AIシステム・サービスを広範に対象 実際のAI開発・提供・利用においては、本ガイドラインを参照し、各事業者が指針遵守のために適切なAIガバナンスを構築するなど、具体的な取組を自主的に推進することが重要

AI事業者ガイドラインの構成について、本編と別添の対応関係や各部の内容を解説。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の構成 ・別添の記載内容は本編と対応しており、本編の読解及びそれに基く検討や行動をサポートする解説書としての役割を果たす 本編 (why, what) 別添 (付属資料) (how) 主体 共通 第1部 AIとは 第2部 AIにより 目指すべき社会 及び 各主体が取り組む 事項 A.「基本理念」 B.「原則」 C.「共通の指針」 D.「高度なAIシス

AI事業者ガイドライン v1.0（概要）

本編 別添 「AI事業者ガイドライン」本編、別添の位置づけ はじめに 本編では、事業者がAIの安全安心な活用を行い、AIの便益を最大化するために重要な「どのような社会 を目指すのか (基本理念=why)」及び「どのような取組を行うか (指針=what)」を示した ・別添(付属資料)では、「具体的にどのようなアプローチで取り組むか (実践=how)」を示すことで、 事業者の具体的な行動へとつなげるこ

AIの事業活動を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つの立場に大別して整理する。

本編 別添 はじめに 一般的なAIの事業活動を担う主体 ・AIライフサイクルにおける具体的な役割を考慮し、AIの事業活動を担う立場として、「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」の3つに大別して整理する ※「データ提供者」、「業務外利用 者」は対象外とする AI開発者 データ前処理・学習 開発 システムへの実装 AI提供者 提供 AI利用者 適正利用 AI提供者からAI利用者に AIシステム

諸外国のAI規制・ガイドライン動向を踏まえ、国内の諸原則等との整合を意識する。

本編 別添 はじめに 参考) AIに関連する主な諸原則等 諸外国において、各種規制及びガイドラインの策定が積極的に議論されているため、本ガイドラインに おいても、諸原則や規制動向等との整合を意識する 国内 AI開発ガイドライン 2017年7月: 総務省 人間中心の AI社会原則 2019年3月: 内閣府 AI利活用 ガイドライン 2019年8月: 総務省 AI原則実践のためのガバナンス・ ガイドラ

多様なステークホルダーとの連携により、実効性と正当性を重視した策定を目指す。

本編 別添 はじめに 参考) マルチステークホルダーとの連携 ・政府単独ではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等、多様なステークホルダー（マルチステークホルダー）で検討を重ねることで、実効性・正当性を重視したものとして策定する 連携主体 市民団体・ 一般消費者 連携方法 意見交換、議論の場を多数設定 ・左記連携主体で構成された検討会 ・実務家を中心としたワーキンググループ ・

AI事業者ガイドラインは、事業者の自主支援、国際的議論との協調、分かりやすさを基本とする。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の基本的な考え方 ・本ガイドラインは、「1 事業者の自主的な取組の支援」、「2 国際的な議論との協調」、「3 読み手にとっての分かりやすさ」を基本的な考え方としている ・加えて、「マルチステークホルダー」で検討を重ね実効性・正当性を重視するとともに、「Living Document」として今後も更新を重ねていく 考え方 1 事業者の 自主的な 取組の

AI事業者ガイドラインは、人間中心のAI社会原則を土台に、諸外国の動向等を考慮して策定される。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の策定方針 ・「AI事業者ガイドライン」は、「人間中心のAI社会原則」を土台としつつ、我が国における3つの ガイドラインを統合し、諸外国の動向や新技術の台頭を考慮して策定する ・これまでのガイドラインとの整合性を担保することで、事業活動を支えるAIガバナンスの仕組みとして、 連続性がある発展を遂げていくことが期待される 人間中心のAI社会原則 土台

AIガバナンスの統一的指針を示し、イノベーション促進とリスク緩和を両立する枠組みを共創する。

本編 別添 はじめに 「AI事業者ガイドライン」の背景・目的 生成AIに代表されるように、AI関連技術は日々発展をみせ、利用機会と可能性は拡大の一途をたどり、産業におけるイノベーション創出や社会課題の解決に向けても活用されている 我が国においては、Society 5.0の実現に向け、AIの高度な活用に対する期待が高まっている 我が国は、G7におけるAI開発原則に向けた提案を先駆けとし、G7・G20

AI事業者ガイドライン第1.0版の概要について、総務省と経済産業省が発表した資料。

AI事業者ガイドライン（第1.0版）概要 総務省 経済産業省（令和6年4月19日）

DX時代を先導する人材育成と、ものづくり人材育成、地域連携の取組事例を紹介。

第4章 教育・研究開発 教育・研究開発の取組事例 ①DX等成長分野を中心とした人材育成の推進 コラム DX時代を先導するハイブリッド人材のための“リスキル×アドオン”プログラム…東京理科大学 東京理科大学は、日本的な強みを活かしつつ、DXを中心としたデジタル戦略全般（DXを活用した新規事業創出、データ戦略、データサイエンス、AI、プログラミング言語 等）の知識を学び、リスキリングを促すことにより、

産学官連携による共同研究は着実に増加しており、特許実施等件数も増加している。

第4章 教育・研究開発 2.産学官連携を活用した研究開発の推進 ✓ 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。2023年度から開始するSIP第3期では、Society5.0からバックキャストで設 定した14課題について、プログラムディレクター（PD）のもとで、省庁連携・産学官連携により、5つの視点（技

量子技術イノベーション戦略に基づき、人材育成や国際共同研究を推進し、将来の科学技術発展を目指す。

第4章 教育・研究開発 2020年1月に策定した「量子技術イノベーション戦略」において、「量子技術イノベーション」を明確に位置づけ、日本の強みを活かし、①重点的な研究開 発、②国際協力、③研究開発拠点の形成、④知的財産・国際標準化戦略、⑤優れた人材の育成・確保を推進。 2022年4月に「量子未来社会ビジョン」を打ち出し、将来の量子技術の社会実装や量子産業の強化を実現するため、量子技術と従来型技術シ

Society 5.0実現に向け、基盤技術研究開発と先端研究の強化を進める。

第4章 教育・研究開発 教育・研究開発 ③Society 5.0実現のための研究開発 第4章 教育・研究開発 ● Society 5.0の実現に向け、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活用 しつつ、バックキャストにより政策を立案し、イノベーションの創出により社会変革を進めていく。 ● 革新的な人工知能、ビッグデータ、IoT、マテリアル、光・量子技術、環境・エネルギ

人生100年時代に向けた学び直し、ものづくりや文化芸術分野での活躍促進、伝統文化の継承を推進。

第4章 教育・研究開発 2. 人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進 ● 人生100年時代に対応するため、社会人の学び直しなど生涯現役社会の実現に向けた取組が必要。社会 人向けの実践的な教育プログラムの充実や学習環境の整備に取り組む。 【社会人の学び直しの実践的な教育プログラムの充実・学習環境の整備】 > 学校を卒業し、社会人となった後も、キャリアチェンジやキャリアアップのために大学

高等専門学校と専修学校の工業分野における人材育成状況をまとめた資料。

第4章 教育・研究開発 【高等専門学校の人材育成】 5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関。機械工作技術などのものづくり技術に加え、近年はAI、ロボティクス、データサイエンスなどにも精通した人材を輩出。卒業生は、製造業をはじめとする様々な分野で活躍し、産業界から高い評価を受けている。 高等専門学校の人材育成の状況 卒業者数 就職者数 就職者の割合 製造業就職者数 製造業就職者

ものづくり人材育成のため、小中高での特色ある取組と大学での工学系教育改革が必要。

教育・研究開発 ②ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 第4章 教育・研究開発 我が国の競争力を支えるものづくりの次世代を担う人材を育成するため、ものづくりへの関心・素養を高める小 学校、中学校、高等学校における特色ある取組の実施や、大学における工学系教育改革、高等専門学校 における人材育成など、ものづくりに関する教育の一層の充実が必要。 大学における工学関係学科、高等専門学校、専門高校（

DX等成長分野を中心とした人材育成のため、リカレント教育を推進し、産業界や社会のニーズに応えるプログラム開発を支援。

教育・研究開発 第4章 教育・研究開発 ①DX等成長分野を中心とした人材育成 数理・データサイエンス・AI教育のモデルカリキュラムや各大学等の取組を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動や、大学院教育におけるダブルメジャー等を推進。 産業人材育成を担う専門高校においては、絶えず進化する最先端の職業人材育成システムを構築し、成果 モデルを示すことで、全国各地で地域特性を踏まえた取組を加速。

技能競技大会の実施や若年技能者への実技指導を推進し、人材育成を支援する施策について説明。

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策② 第2章 就業動向、人材確保・育成 <各種技能競技大会等の実施> ●各種技能競技大会（技能五輪国際大会、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（アビリンピッ ク）、若年者ものづくり競技大会、技能グランプリ）の開催や卓越した技能者（現代の名工）の表彰を実施。 <若年技能者人材育成支援等事業> ●ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづ