DX等成長分野における人材育成のため、数理・データサイエンス・AI教育の推進や産学協働リカレント教育モデルの確立を目指す。

教育・研究開発 ①DX等成長分野を中心とした人材育成 第4章 ● 数理・データサイエンス・AI教育のモデルカリキュラムや各大学等の取組を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動や、大学院教育におけるダブルメジャー等を推進。 ● 産業人材育成を担う専門高校においては、絶えず進化する最先端の職業人材育成システムを構築し、成果 モデルを示すことで、全国各地で地域特性を踏まえた取組を加速。 ● 企業

ものづくり産業の人材育成施策として、技能検定制度の拡充、技能競技大会の実施、若年技能者支援事業について説明。

ものづくり産業における人材育成に係る施策② 第2部 <職業能力評価制度の整備> ●技能検定制度、社内検定認定制度に加えて、2024年3月より、事業主等が雇用する労働者以外の者も対象として行う検定であって、労働市場において通用力があり、企業内における処遇改善の目安になるものを厚生労働大臣が認定する「団体等検定制度」を創設。 <各種技能競技大会等の実施> ●各種技能競技大会（技能五輪全国大会、技能五輪

ものづくり産業の人材育成支援策として、職業訓練や助成金、支援センターの活用事例を紹介。

ものづくり産業における人材育成に係る施策① 第2部 <ハロー トレーニング（公的職業訓練）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2023年12月より、「DX推進スキル標準」に対応したデジタル分 野の訓練コースを新たに委託費等の上乗せ措置の対象とすることで、デジタル分野のコ

中途採用者やデジタル技術活用による人材育成の好事例を紹介。

ものづくり企業における人材育成の取組 第2章 ものづくり企業における人材育成の取組について、好事例を紹介。 コラム 中途採用者の主体的な人材育成を促進、企業・労働者双方の持続的な成長を目指す スチール製のオフィス家具を製造する（株）一ノ坪製作所は、ものづくりの経験に かかわらず、中途採用者の人材育成に力を入れている企業。 【（株）一ノ坪製作所（奈良県香芝市）】 ① ものづくりの未経験の中途採用者で

デジタル技術活用企業は売上・利益を伸ばし、賃上げも進んでいる。

ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成② 第2章 2019年と2023年の状況を比べると、デジタル技術の活用が進んだ企業は、デジタル技術未活用企業や活 用度合いが低い企業と比べ、売上総額を伸ばしている企業の割合が高くなっている。 従業員数300人以下のデジタル技術の活用が進んだ企業は、2019年から2023年の間に営業利益を伸 ばしている割合が高くなっており、また、従業員の賃上

2024年版 ものづくり白書（概要）

ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成① 第2章 デジタル技術の活用は大きく進み、8割を超えるものづくり企業がデジタル技術を活用している。 デジタル技術の活用が進んだ企業は、デジタル技術の活用に向けた人材確保の取り組みをより進めるとともに、 自社でのデジタル技術に関する人材育成の取り組みを充実させている。 デジタル技術の活用が進んだ企業は、多くの企業がコスト削減や品質の向上を実

ものづくり企業は能力開発の取組と効果を実感しており、環境整備や実務での活用が進んでいる。

ものづくり企業における能力開発の取組と効果③ 第2章 従業員の育成・能力開発を行っている企業のうち、経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業（1割程度）について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備に取り組んでいる割合が高い。 ① 従業員の技能習得のプロセスを支援する「能力評価制度の導入」、「目標管理を通じた能力の棚卸し」や「個人ごとの育成計画の作成」などの環境整備が進んでいる。 ②

ものづくり企業は従業員の育成・能力開発で効果を実感。経営・人事面で期待効果あり。

ものづくり企業における能力開発の取組と効果② 第２章 従業員の育成・能力開発を行っている企業のうち、経営面または人事面の効果を「実感している」、「やや実感している」とした企業は6割程度。効果を感じている企業は、「技術水準や品質の向上」や「従業員の能力・スキルの底上げ」など、期待した効果を実感している。 図１ 従業員の育成・能力開発を行うことによる経営面の効果の期待と実感 【期待（経営面）】 (n=

ものづくり企業は能力開発環境整備を進め、能力・スキルを実務で発揮させる取り組みを行っている。

ものづくり企業における能力開発の取組と効果 ① 第2章 伝統的な改善提案やQCサークルなどの奨励に加え、「能力評価制度の導入」や「目標管理を通じた能力の棚卸し」など従業員の技能習得のプロセスを支援する環境整備も一定程度行われている。 約8割の企業は従業員が身に付けた能力・スキルを実務で発揮するための取り組みを行っているが、配置転換やプロジェクトチームの人選まで踏み込む企業は限られている。 正社員に

製造業では計画的なOJT・OFF-JTがコロナ禍以前の水準に戻らず、人材育成に課題がある。

ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横 ばいで推移している。全産業と比べやや低い値となっている。 製造業にお

製造業の就業者数は増加傾向だが、中小企業の過不足DIは悪化。若年層は減少し高齢層は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2022年は1,044万人、2023年は1,055万人と増加した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2023年にはマイナス20.4と、同感染症 の感染が拡大する以前（2019年）より人手不足感が強くなっている。

無形固定資産への投資は営業利益率向上に寄与し、労働生産性上昇の可能性も示唆。

製造業における投資の動向 第3章 無形固定資産への投資が活発な企業群ほど、営業利益率が高い傾向にある。 日本の製造業における労働生産性の上昇率は低下している。また、国際的には、日本における無形固定資産の労働生産性上昇率への寄与は低い。 無形固定資産への投資及び活用により、利益率向上及び労働生産性上昇につながる可能性。 図1 我が国製造業の無形固定資産と営業利益率の関係 売上高営業利益率平均の中央値

経済安全保障の推進のため、特定重要物資の指定や産業基盤強化アクションプランを公表。

製造業を取り巻く環境変化（経済安全保障） 第１章 諸外国が「経済安全保障」の名の下で、現下の地政学的な変化、破壊的な技術革新に対応する各種施策 を展開しており、日本及び経済産業省においても取組を強化している。 施策 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障 の確保の推進に関する法律施行令」を改正 施策 「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化 アクションプラン」を公表 特定重要物資の指定を追加

製造業のGX推進のため、サプライチェーン全体での課題解決とGX経済移行債を活用した分野別投資戦略を推進。

製造業を取り巻く環境変化（GX） 第1章 ●スコープ3はサプライチェーンを横断した技術的な課題が多く、スコープ1・2ほど取り組んでいない状況。 ●GX経済移行債を活用した「分野別投資戦略」をまとめ、技術開発と実装を推進。 図1 温室効果ガスに対する我が国製造事業者の取組内容 施策 GX経済移行債を活用した 「分野別投資戦略」の取りまとめ 大企業 スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

2024年版 ものづくり白書（概要）

我が国製造業の足元の状況（業績動向） 第1章 製造業の業況は、大企業・中小企業ともに改善している。 2023年は前年より減少しているものの、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前よりは高い水準にある。 図1 業況判断DIの推移 図2 製造業の営業利益の推移 (DI, %pt) (兆円) 40 20 30 19.5 17.5 14.3 17.3 15 14.9 16.5 12.6 13.

ものづくりに関する基礎的なデータと施策について説明するスライドです。

ものづくりに関する基礎的なデータ、施策等 13

人材育成とデジタル技術活用による新たな価値創造とSociety5.0実現に向けた研究開発を推進。

2024年版ものづくり白書のメッセージ 人材育成の取組とデジタル技術の活用 人材育成の現状 従業員の能力開発を実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には戻っていない。 能力開発を行っている企業のうち、経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業（1割程度）について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備（※）に取り組んでいる割合が高い。 ※能力評価制度の導入、

製造業はグローバル化とDXを進めるが、組織・経営の仕組み化と全体最適化が課題。

2024年版ものづくり白書のメッセージ 我が国製造業においては、国内他産業への波及・乗数効果や地政学リスクへの備えの観点から国内投資の重要 性が高まっている一方、グローバルビジネス展開を急拡大させ、過半を海外市場で稼ぐ構造に。 しかし、①グローバルビジネスに適した経営の仕組みを整えてこなかったこと等から、売上の伸びに対し利益率が 低迷。 ②DXも個別工程のカイゼンにとどまり、事業機会の拡大領域の取

Society 5.0実現に向け、科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活用し、社会変革を進める。

新たな価値を生み出す基盤づくり③ ③Society 5.0実現のための研究開発 ・Society 5.0の実現に向け、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活用しつつ、バックキャストにより政策を立案し、イノベーションの創出により社会変革を進めていく。 ・人工知能技術、マテリアル、光・量子技術、環境・エネルギーなどの未来社会の鍵となる先端的研究開発を推進。 ものづくりに

ものづくり人材育成、社会人の学び直し、女性研究者の活躍促進、文化芸術資源の継承を推進。

新たな価値を生み出す基盤づくり② ②ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 我が国の競争力を支えるものづくりの次世代を担う人材を育成するため、ものづくりへの関心・素養を高める小学校、中学校、高等学校における特色ある取組の実施や、大学における工学系教育改革、高等専門学校における人材育成など、ものづくりに関する教育の一層の充実が必要。 各学校段階における特色ある取組 大学における工学関係学科、高