人口減少下での農業政策

農村人口の減少と集落機能の低下 農村における人口減少・高齢化は、都市に先駆けて進行。集落の総戸数が9戸以下になると、農地の保全等を含む集落活動の実施率は急激に低下。 総戸数9戸以下の集落が増加するとともに、1集落当たりの農家の割合も低下しているため、集落活動は今後さらに衰退するおそれ。 人口減少下においても地域社会が維持され、食料の安定供給機能や多面的機能が発揮されるよう、農村の振興を図ることが必要。 農村と都市部の人口と高齢化率 万人 % 20年程度先行 総人口 農村の高齢人口 農村の高齢化率 (右目盛) 都市の高齢化率 (右目盛) 25.9 35.0 33.9 38.9 資料: 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」を基に農林水産省作成。 注: ここでは、国勢調査における人口集中地区 (DID) を都市、それ以外を農村とした。なお、高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合。 総戸数が9戸以下の農業集落の割合 % 0.8 1.4 3.2 3.7 4.4 7.9 8.8 19.9 資料: 農林水産省「農林業センサス」 集落活動の実施率と総戸数の関係 % (戸) 急激に低下 農地用排水路の保全 伝統的な祭・文化・芸能の保存 農地の保全 各種イベントの開催 資料: 農林水産政策研究所「日本農業・農村構造の展開過程-2015年農林業センサスの総合分析-」(2018年12月) 1農業集落当たりの農家率 (%) 非農家 農家 60.9 39.1 45.7 54.3 23.3 76.7 15.7 84.3 10.7 89.3 8.9 91.1 5.8 94.2 資料: 農林水産省「農林業センサス」 30

基幹的農業従事者 個人経営体で主に農業に従事する基幹的農業従事者数は2000年からの約四半世紀で半減し、高齢化も進行。今後さらに大幅な減少が見込まれる。 60歳以上の基幹的農業従事者109万人のうち、48.3万人（約4割）が稲作。また、その多くは作付面積規模が小さく、中山間地域に多く存在。 基幹的農業従事者（個人経営体）の年齢構成（販売金額１位の部門別）（2020年） (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 稲作 露地野菜 施設野菜 果樹類 酪農 肉用牛 養豚 養鶏 70歳以上 60～69歳 50～59歳 40～49歳 39歳未満 58.9 29.8 46.3 27.7 11.2 35.1 29.0 15.3 51.3 28.1 20.6 29.7 18.8 42.8 29.7 28.3 33.6 30.1 31.9 60歳以上 48.3万人（約4割） 計 60歳以上 109万人 水稲作付面積規模別の基幹的農業従事者数（年齢階層別）（2020年） 0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha以上 0 5万 10万 15万 20万 25万 30万 (人) 15～49歳 50～64歳 65歳以上 水稲作付面積規模別の経営体数（農業地域類型別）（2020年） 0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha以上 0 5万 10万 15万 20万 25万 30万 (経営体) 平地農業地域等 中間農業地域 山間農業地域 資料：農林水産省「2020年農林業センサス」 17

農村において人口減少と高齢化が並行して進行。農業集落の小規模化が進行

農業経営体数は減少傾向で推移し、基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳に上昇

我が国の人口減少は、農村で先行し、農業者の減少・高齢化が著しく進展

現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題