持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大戦略の推進。

令和4年度に講じた施策・令和5年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 持続可能な観光地域づくり戦略 観光産業の収益力・生産性を向上させ、地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進 観光地・観光産業の再生・高付加価値化 観光DXの推進 旅行者の安全確保 自然、文化の保全と観光の両立 (宿泊施設等の改築、廃屋撤去、面的DX) (旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の

持続可能な観光地域づくりは、観光地の質を重視し、地域社会・経済の好循環を生み出す。

観光地や観光産業の「稼ぐ力」の好循環による持続可能な観光地域づくり＜まとめ＞ 国土交通省 観光庁 ○今後の観光では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」など「質」を重視した観光地の「稼ぐ力」を 実現し、地域社会・経済の持続可能性を将来にわたって存立する役割が期待される。 ○宿泊施設等の上質化投資や景観改善など観光地の再生・高付加価値化等に取り組む地域事例分析では、個人旅行者の 上質なサ

気仙沼市は、地域マーケティングデータ活用やマイクロツーリズム推進で観光客を回復させ、地域経済活性化を図る。

観光地の「稼ぐ力」による地域活性化の好循環の取組事例③ 国土交通省 観光庁 気仙沼市・地域マーケティングデータによる顧客管理の深度化 東日本大震災からの復興における地域経営の重要な柱として観光を位置づけ。水産業等の食を前面に出した同市観光の「稼ぐ 力」のツールとして、地域DMOを中心に、地域マーケティングデータ(気仙沼クルーカード)を蓄積。 新型コロナウイルス感染拡大に直面する観光の危機管理として

城崎温泉における観光DX推進による収益力向上と地域活性化の取組事例を紹介。

観光地の「稼ぐ力」による地域活性化の好循環の取組事例② 国土交通省 観光庁 城崎温泉-観光DX推進による収益力向上 伝統的温泉地に集積する宿泊施設の宿泊者情報等を集約する地域観光DX基盤を整備。予約サイト「VISIT Kinosaki」と連携し、宿泊単価向上を実現。全国の宿泊業の賃金水準が2020年以降低下する中、代表的な宿泊事業者では賃金上昇も実現。 地元の芸術文化観光専門職大学、市とDMOが連

観光地の高付加価値化事業による収益改善、回遊性向上、地域内循環の促進。

観光地の「稼ぐ力」による地域活性化の好循環の取組事例① 国土交通省 観光庁 伊香保温泉・観光地の再生・高付加価値化による収益改善、回遊性向上 観光地の再生・高付加価値化事業(観光庁支援)を活用し、温泉街のシンボルである石段景観の改善、宿泊・飲食事業者の施設 改修・整備、廃屋撤去等を実施。宿泊単価向上や飲食業の売上増、飲食事業者の新規開業等の効果が発生。 高付加価値化事業を契機に、顧客志向や賃金向上

令和5年版 観光白書（概要）

観光地の「稼ぐ力」による地域活性化の好循環-「稼ぐ力」をデータで「見える化」- 観光庁 観光地の特色を活かした「稼ぐ力」の強化に向け、観光庁支援施策を活用し取り組む事例地域のヒアリングを実施。 宿泊客の早期回復や単価増、従業員の賃金上昇など、「稼ぐ力」の強化の効果データを収集。 自らの観光地の「稼ぐ力」をデータで「見える化」し、地域関係者で分析・共有するプロセスが重要。 汎用性ある統計ツールとして

令和5年版 観光白書（概要）

観光分野の「稼ぐ力」(付加価値)の好循環による持続可能な観光 観光GDPが示す観光経済の循環(フロー)では、①観光サービスの生産において「稼ぐ力」を示す付加価値額を更に強化す ることで、②雇用者報酬への分配増加や、③観光DXをはじめ企業の再投資等の支出に繋がり、生産波及効果の好循環を通 じた「持続可能な観光」に寄与。 一方、観光サービスにおける中間投入も、裾野が広い他産業への生産波及効果を生み出し

観光GDPの国際比較から日本の課題を分析し、付加価値向上策とDX推進による収益力向上効果を示す。

観光GDPの国際比較による日本の課題 - 観光の付加価値の強化 - 国土交通省 観光庁 ○観光の付加価値を示す観光GDPの国際比較からは、日本は観光の付加価値額や経済全体に占める割合が低位であり、付加価値値 を高め「稼げる産業」への変革に向けては、売上高の増加(客単価×顧客数)が取組課題になる。 ○観光庁では、観光地・観光産業の再生・高付加価値化やDX推進等の支援を講じている。採択事例では、宿泊単

2019年、日本の観光産業の付加価値率は全産業より低く、イタリア・スペインは高い。一人当たり付加価値額は米国が最高。

観光従事者一人当たり「稼ぐ力」の国際比較（一人当たり付加価値額・雇用者報酬額） 国土交通省 観光庁 ○ 付加価値率(2019年)は、日本では観光産業他(49.0%)と宿泊業(47.0%)が全産業(53.0%)より低く、国際比較でみても低い。一方、イタリアとスペインは、観光産業他や宿泊業の付加価値率が全産業より高い。 ○ 従事者一人当たりの付加価値額(TSAベース)は、日本は全産業(806万円)に対

日本の観光GDPは増加傾向だが、G7平均との差が大きい。産業別構成や国際比較も分析。

観光分野における「稼ぐ力」の現状と課題 - 観光GDP（付加価値額）の国際比較 - 国土交通省 観光庁 日本の観光の「稼ぐ力」を分析するため、観光消費額・収入額から外部支払費用（中間投入）を控除した儲けに相当し、雇用者 所得、企業の利潤や投資など経済循環の源泉となる付加価値額（観光GDP）に着目し、日本と欧米主要国を国際比較。 日本の観光GDP額は11.2兆円(2019年)となり、新型コロナウイル

令和5年版 観光白書（概要）

顕在化する観光産業の構造的課題②雇用の波動性-「稼げる地域・稼げる産業」へ変革の必要性- 国土交通省 観光庁 ○ コロナ前における宿泊業の月別雇用者数を日米で比較すると、米国は7月を山とする単峰型だが、日本は 多峰性を持った雇用形態であり、日本の宿泊業は雇用の波動性が大きいと分析。 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい2020年から2021年は、雇用の波動性が緩和している。 感染症下で起きた

観光産業は生産性の低さや人手不足といった構造的課題を抱え、収益強化が急務。

顕在化する観光産業の構造的課題①賃金・人手不足 - 「稼げる地域・稼げる産業」へ変革の必要性 - 国土交通省 観光庁 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響から観光需要が回復に向かう中、地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産 業では、生産性の低さや人材不足といった感染拡大以前からの積年の構造的課題が一層顕在化している。 ○ これらの構造的課題を解決するには、観光産業の「稼ぐ力」（収益）の強化が喫緊の

国際観光客数は回復傾向だが、アジア太平洋の回復は遅れている。2023年の回復見込みはシナリオにより異なる。

回復に向かう観光需要（国際観光客数・国際観光収入） 国土交通省 観光庁 国際観光客数は、世界全体で回復傾向であるものの、アジア太平洋の回復の遅れが目立つ。国際観光収入も同様。 UNWTO（国連世界観光機関）による2023年の国際観光客の回復見込みは、シナリオ1では2023年は2019年比で 95%に回復、シナリオ2でも同じく2019年比で80%に回復。 専門家による通年の見通しでは、2024年まで

本章では、観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環実現に向けた動きと、その現状や課題、地域活性化の事例について解説する。

【第Ⅰ部】観光の動向 第3章 持続可能な観光地域づくり（テーマ章） - 観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環の実現 - （第1節 新型コロナウイルス感染症からの観光の回復に向けた動きと、 稼げる地域・稼げる産業への変革の必要性） 10 回復に向かう観光需要（国際観光客数・国際観光収入） 顕在化する観光産業の構造的課題 - 「稼げる地域・稼げる産業」へ変革の必要性 - ①賃金・人員不足 ②雇用

宿泊業は売上増、営業利益黒字転換。倒産件数は減少したが、支援が必要。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 〇宿泊業の売上高は、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、増加傾向となっている。〇宿泊業の営業利益は、2022年10-12月期には、コロナ禍以降初めて黒字に転換した。〇宿泊業と旅行業の年間倒産件数は、2022年は対前年比で減少した。これは旅行需要の回復が寄与した ものと考えられるが、引き続き事業継続と雇用確保へのきめ細かな支援が必要。（図表Ⅰ

令和5年版 観光白書（概要）

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） ○2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除や10月に開始した全国旅行支援による国内旅行需要の増加等が寄与し、日本人延べ宿泊者数は10月にはコロナ前水準を超え回復傾向となっている。 ○民間調査会社による全国主要ホテルの平均客室稼働率は、2022年10月の全国旅行支援開始やインバウンドに係る水際規制の大幅緩和以降は70%台、対2019年比で9割程度に回復し

2022年の日本人国内旅行消費額は18.7兆円で、2019年比33.2%減となった。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（国内旅行） 国土交通省 観光庁 ○2022年の日本人国内宿泊旅行延べ人数は2億3,247万人（2019年比25.4%減）、 日帰り旅行延べ人数は1億8,539万人（2019年比32.7%減）。 ○2022年の日本人国内旅行消費額は17.2兆円（2019年比21.6%減）。このうち宿泊旅行の国内旅行消費額は 13.8兆円（2019年比19.8%減）、日帰り旅行の国内旅行消

2022年訪日外国人旅行消費額は8,987億円で2019年比81.3%減。出国日本人数は277万人で2019年比86.2%減。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額／海外旅行） 国土交通省 観光庁 ○2022年年間の訪日外国人旅行消費額（試算値）は8,987億円（2019年比81.3％減）。同年10月の水際措置の大幅緩和 以降、10-12月期は2019年同期比で約5割に回復し、2023年1-3月期は約9割まで回復。 ○2022年年間の出国日本人 数は、277万人（2019年比86.2％減）。同年12月には201

2022年訪日外国人旅行者数は前年比で大幅増加し、2023年4月は単月で最多を記録。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 観光庁 ○2022年の訪日外国人旅行者数は、6月の外国人観光客の受入再開後、10月の入国者数上限撤廃、個人旅行の解禁、ビザなし渡航の解禁等の水際措置の大幅緩和等により大きく増加。同年12月には2019年同月比で54.2%まで回復、年間では約383万人（2019年比88.0%減）となった。 ○2023年4月は、2022年10月以降単月では最多の194

2021年訪日外国人旅行者数はランク外。2022年の国際観光客数は回復傾向だが、2019年比では減少。

[第Ⅰ部] 世界の観光の動向 ○2021年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（25万人）はランク外。 2020年（412万人）の21位（アジアで5位）から順位を下げた。 ○国連世界観光機関（UNWTO）によると、2022年の国際観光客は前年比4億6,200万人増の9億1,700 万人（前年比101.5%増）となったが、対2019年比では37.4%減となり、新型コロナウイルス感染症 に