令和6年版 観光白書（概要）

訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて（まとめ） 国土交通省 観光庁 ○ これまでの分析結果や3地域の取組事例から、インバウンド客の地方での消費拡大に向けては、 ・豊かな自然や文化・食など、地域独自の資源を生かした地域ならではの質の高い体験コンテンツの造成・磨き上げ ・地域内外の様々な主体との連携等による広域周遊の促進や戦略的な発信 ・滞在体験の魅力向上等による長期滞在の促進が必要。 ○ さ

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地域の取組事例③ 熊本県 国土交通省 観光庁 ○ 自然・文化・産業等の地域資源を観光に利活用し、各資源の保全や再生につなげる好循環の仕組みを構築。サステナブルな滞 在拠点を目指し、宿泊施設の高付加価値化等による滞在促進や受入環境の整備・強化等の取組を実施。 ○ 各種取組により、コロナ前より旅行消費額や延べ宿泊者数等が増加。阿蘇は「世界の持続可能な観光地100選」に選定。 ○ 収益性の向上や収益の地

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地域の取組事例② 石川県 国土交通省 観光庁 地域の観光資源と親和性の高い欧米豪富裕層を明確なターゲットとして設定し、石川ならではの伝統文化をいかした高付加価値体験コンテンツの充実、宿泊施設等の高付加価値化、多様な主体との連携による周遊促進など様々な取組を実施。各種取組により、旅行消費額や延べ宿泊者数等が増加。特に欧米豪客の訪問・滞在が顕著に増加しているのが特徴。今後は持続可能な観光の実現に向け、

岩手県は、自然資源を活用した広域周遊や宿泊施設整備等により、観光客数増加や訪問の広域化を実現。

地域の取組事例①岩手県（東北エリア） 国土交通省 観光庁 東北各地の豊かな自然資源をいかした観光ルートの発信等により広域周遊を促進。国際競争力の高いスノーリゾート形成や国 立公園の活用等による滞在体験の魅力向上、上質な宿泊施設の整備等を通じ長期滞在の促進にも取り組んでいる。 各種取組により、旅行消費額や欧米客等の延べ宿泊者数等がコロナ前より増加したほか、東北地域内の訪問が広域化。 今後は高付加価値

観光庁は高付加価値旅行者の誘客強化のため、モデル観光地を選定し、3地域の取組事例を紹介。

訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大に向けて（地域の取組事例） 国土交通省 観光庁 観光庁では、地方誘客や地方での消費拡大に向け、特に高付加価値旅行者の地方への誘客を強化するため、総合的な施策を集中的に実施 する「高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」を2023年3月に選定。 これらの地域から、県別のインバウンド観光指標の回復が堅調な3エリアを事例として選定し、各エリアでの取組や成果

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地方部におけるインバウンド観光の動向（都道府県の状況） 国土交通省 観光庁 ○ 地方部の道県別の状況をみると、外国人延べ宿泊者数、旅行消費額ともに北海道、福岡県及び沖縄県に集中。 ○ コロナ前と比べると、外国人延べ宿泊者数は高知県、栃木県、九州各県等で増加しており、欧米豪に絞ると沖縄県、石川県 や四国各県の増加率が高いなど、県別に誘客状況や回復度合いは異なる。 (図表 I-57) 地方部における道

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地方部におけるインバウンド観光の動向 (三大都市圏との比較) 国土交通省 観光庁 ○ 日本での滞在期間が長い欧米豪客(ほど多くの都道府県を訪問) ○ 地方部訪問者(地方部で日帰り訪問する場合を含む)は、訪日外国人旅行者全体の約5割。アジアの旅行者は、訪日リピーター割合が高く、地方部のみ訪問する割合も高い。他方、欧州や豪等の旅行者は、三大都市圏及び地方部の両方を訪問する割合が高い。 ※欧米豪客は、地

訪日外国人旅行者は大都市圏に集中するが、地方誘客促進には地域資源の活用が重要。

訪日外国人旅行者の地方誘客の状況 国土交通省 観光庁 外国人延べ宿泊者数の約7割が大都市圏に集中し、訪日外国人旅行消費額も東京都、大阪府、京都府が高いなどインバウンド需要は地域によって偏在傾向。 世界の旅行者は、持続可能な観光や地域への貢献等に対する関心が高い。日本食、ショッピング等に加え、日本の伝統文化や日常の暮らしへの関心も高まっている。地方誘客の促進に向け、地域ならではの観光資源を生かした魅

訪日外国人旅行者の消費単価は2019年比で約3割増、特に宿泊費、娯楽等サービス費、交通費が増加。

訪日外国人旅行者の消費動向 2023年の観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者一人当たり旅行支出（消費単価）は2019年比で約3割増。特に宿泊費、娯楽等サービス費、交通費が大きく増加し、体験消費を含む消費の成長の兆しがみられる。 宿泊費については、長く滞在する傾向にある欧米豪において高く、全体の消費単価を押し上げ。 娯楽等サービス費をみると、アジア客はテーマパーク、欧米客は美術館・博物館等への支出割

訪日旅行はコロナ禍前の水準まで回復し、特に2022年後半以降急速に回復。

観光需要の回復（旅行者数・旅行消費額） 主要国・地域の国際観光客数と旅行消費額はコロナ前の水準まで概ね回復。訪日旅行は特に2022年後半以降に急速に回復。 韓国のアウトバウンド客数をみると、日本はコロナ前とともにトップの旅行先（2019年後半の口韓関係悪化の影響で増加率が押し上げられている点に留意。）でも、日本はアジアでトップの旅行先であり、主要な旅行先であるメキシコやカナダより増加率が高い。 2

本章では、インバウンド観光の現状と課題、地方部における取り組み事例、そして訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大について論じる。

国土交通省 観光庁 【第Ⅰ部】 観光の動向 第3章 インバウンドの地方誘客と消費拡大に向けて(テーマ章) 第1節 インバウンド観光の現状と課題 観光需要の回復(旅行者数・旅行消費額) 訪日外国人旅行者の消費動向 訪日外国人旅行者の地方誘客の状況 10 第2節 地方部におけるインバウンド観光の動向と地域の取組事例 地方部におけるインバウンド観光の動向 (三大都市圏との比較、道府県別の状況) 地域 の

令和6年版 観光白書（概要）

2023年の延べ宿泊者数はコロナ前水準まで回復し、客室稼働率は57.4%となった。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） 国土交通省 観光庁 ○2023年の延べ宿泊者数（日本人・外国人の合計）は概ねコロナ前水準まで回復（2019年比0.5%減）。 うち日本人延べ宿泊者数は4億7,842万人泊（同0.4%減）、外国人延べ宿泊者数は1億1,434万人泊（同1.1%減）。 ○2023年の客室稼働率は57.4%であり回復傾向。（図表Ⅰ-19）日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移 （億人泊

2023年の日本人国内旅行消費額は21.9兆円、海外旅行消費額は28.1兆円でコロナ前水準まで回復。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 国土交通省 観光庁 ○2023年の日本人の国内宿泊旅行延べ人数は2億8,135万人（2019年比9.7%減）、日帰り旅行延べ人数は2億1,623 万人（2019年比21.5%減）。 ○2023年の日本人国内旅行消費額は21.9兆円（2019年比0.1%減）とコロナ前水準まで回復。 ○2023年の出国日本人数は、962万人（2019年比52.1%

2023年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の5兆3,065億円で、国籍別では台湾が最大。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 国土交通省 観光庁 ○2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3,065億円（2019年比10.2%増）と過去最高。 ○2023年の国籍・地域別内訳をみると、台湾が最も大きく、次いで中国、韓国、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-9）訪日外国人旅行消費額の推移 （図表Ⅰ-10）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額（2023年） 億円 60,000 50,00

2023年の訪日外国人旅行者数は約2,507万人でコロナ前比79%回復。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 国土交通省 観光庁 ○2023年の訪日外国人旅行者数は、約2,507万人とコロナ前と比べ79%の回復（中国を除く と102%の回復）。 ○2023年の国籍・地域別内訳をみると、韓国が最も多く、次いで台湾、中国、香港、米国の順。（図表Ⅰ-7）訪日外国人旅行者数の推移 （万人） 3,500 3,188 3,119 3,000 2,869 2,404 2

2022年外国人旅行者受入数ランキングで日本は42位。2023年の国際観光客数はコロナ前比9割回復。

【第Ⅰ部】世界の観光の動向 国土交通省 観光庁 ○2022年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（383万人）は世界42位（アジアで5位）。 2021年（25万人）から大きく回復したものの、世界の潮流から遅れ。 ○世界観光機関（UN Tourism）によると、2023年の国際観光客数は12億8,600万人（前年比33.9％増、2019年比 12.1％減）となり、コロナ前の2019年水準

本スライドは、世界の観光動向と日本の観光動向について解説しています。

国土交通省 観光庁 【第Ⅰ部】観光の動向 （第1章 世界の観光の動向・第2章 日本の観光の動向） 世界の観光の動向 3 日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 4 日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 5 日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 6 日本の観光の動向（宿泊旅行） 7 日本の観光の動向（企業の状況） 8

観光白書は観光立国推進基本法に基づき、毎年国会に提出され、三部構成で観光の動向や施策をまとめる。

令和6年版観光白書の構成 国土交通省 観光庁 観光白書は観光立国推進基本法第8条に基づき毎年国会に提出。以下の三部で構成。 ※観光立国推進基本法(平成十八年法律第百七号)(抄) (年次報告等) 第八条 政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 2 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る観光の状況を考慮して

令和6年版観光白書（概要版）に関する情報提供。観光庁、令和6年6月発行。

令和6年版観光白書について（概要版） 観光庁 令和6年6月 国土交通省 観光庁 Japan Tourism Agency Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism