一人ひとりに寄り添う優しいサービスに

データ品質の確保

デジタル庁の3つの注力領域に基づきプロジェクトを推進

国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等

付録

品質管理に向けたプロセス・体制の強化

マイナンバーで国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る

国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等を可能とする。 ・引き続き、各制度の所管省庁とともに、個々の制度等の業務の見直しを行い、今後もマイナンバーの利用や情報連携を促進する。 ② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・特定公的給付制度を活用し、マイナンバーを利用した迅速な公的給付を実現。 ・公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023年度（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、提出した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組みを進める。 マイナンバーカードの普及及び利用の推進 ① マイナンバーカードと健康保険証との一体化に向けた取り組み ・2024年（令和６年）秋の健康保険証との一体化に向けた申請・交付環境の整備 ② 運転免許証をはじめ、マイナンバーカードへの一体化に向けた取組 ・運転免許証や在留カードとの一体化 ・診察券や医療費助成券との一体化 ・救急業務の迅速化・円滑化 ・年金分野・労働分野・母子保健分野等での利用促進 ③ 「オンライン市役所サービス」の推進 ・自治体のオンライン申請等・プッシュ通知の抜本的拡大 ・在外国選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用 ・国家資格デジタル化 ・引越等の各種手続のオンライン・デジタル化 ④ マイナンバーカードの「市民カード化」の推進 ・デジ田交付金による利活用ケースの横展開 ・暗証番号なしでの利用方法の規定の整備 ・図書館等の市民サービスにおける利用の全国展開 ・教育分野での利活用拡大 ⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進 ・犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法の公的個人認証への原則一本化 ⑥ スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 ・スマホ用電子証明書の対応サービスの拡大 ・在外公館でのカード交付等手続の実現 ・成人以降のカード更新手続オンライン化の検討 ⑦ 次期マイナンバーカードの検討 ・2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指し、必要事項を検討 19

第 3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。 利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整備するといった「デジタル・セーフティーネット」としての環境整備。 民間サービスによるフロントエンドの提供や、民間が保有するデータの活用など、民間サービスと行政サービスとの一層の連携。 ② 実現に向けた取組 アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。 情報連携の更なる推進 更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携。 情報連携の基盤である公共サービスメッシュを2025年度（令和７年度）中に整備する。 マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィス連携（公共サービスメッシュへの移行により現行インフラを新たな手法に転換。短期間での大量の連携等に対応する処理能力の飛躍的向上や、中間サーバについて共通機能を提供し個別構築を不要とする） 地方公共団体内の住民情報の活用（プッシュ型サービス実現のため、地方公共団体内の住民情報の活用にかかるモジュールをガバメントクラウド上で整備し、地方公共団体の任意に応じて活用可能できるようにする） 18

第3-1 2. デジタル田園都市国家構想の実現 取組の基本的考え方 ～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～ 地域の個性を活かしデジタル力によって地方創生の取組を加速化・深化させ、地域における仕事及び人の流れ等の創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及び市民のWell-beingの向上を図り、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例のサービス/システムの横展開を加速化 心ゆたかな暮らし (Well-being) デジタル基盤を 活用したサービス 生活サービス 観光サービス 地域商社 交通/移動 健康 医療 介護 教育 子育て 防災 自治体サービス 自助 サテライトオフィス整備 スタートアップ支援 地方大学・高専等との産学協創 Web3.0/AI等先端技術積極活用 社会的課題の解決 持続可能な社会への転換 共助 事業者が協力して 整備するサービス基盤 データ連携基盤 認証・決済基盤 自治体自ら整備する 行政サービス基盤 公助 国が整備するサービス基盤 マイナンバーカード 自治体間共通システム 国が主導する インフラ整備 国が主導するインフラ整備 ガバメントクラウド 通信インフラ ベースレジストリ デジタル基盤 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた重点検討課題 ①優良事例を支えるサービス/システムの横展開の加速化 「書かないワンスストップ窓口」等の窓口改革の推進、優良事例の横展開 マイナンバーカードの利活用を中心に、優良事例を支えるサービス/システムのカタログ化、モデル仕様書の作成 ②デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進 新たな国土形成計画を策定し、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の形成 ③デジタルライフライン全国総合整備計画の策定 中山間地域から都市部に至るまでのデジタル実装の前提となるインフラ整備 ドローン航路や自動運転移動の設営等のインフラ管理DX ④デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行 光ファイバの未整備地域の解消、5G等のエリア整備や非常時における事業者間ローミングの実現を推進 次世代の基幹インフラBeyond 5G (6G) の研究開発を加速 ⑤デジタル推進委員の取組の充実 2023年5月時点で26,000人となったデジタル推進委員の取組の更なる充実 ⑥地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを通じたデジタル実装の支援 デジタル庁とモデル自治体が連携し、アナログ規制の見直しを行う 「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を改訂し、デジタル改革のモデルケースを全国に横展開することで、地方におけるデジタル実装を支援 ⑦地域幸福度 (Well-being) 指標の活用促進 地域幸福度 (Well-being) 指標を活用促進し、総合戦略に基づく施策全体の取組状況の評価において、地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方検討を進める 15

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討/死亡相続手続のデジタル完結/ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討/「市民カード化」の推進/ (3) 民間サービスとの連携 行政サービスにおける民間サービスとの連携/様々な民間ビジネスにおける利用の促進/ マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進 (4) 公金受取口座の活用推進 (5) スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 (6) 次期マイナンバーカードの検討 2. デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し (1) アナログ規制の横断的な見直し (2) テクノロジーマップ等の整備 (3) デジタル法制審査 (4) 官報の電子化 (5) 手続のデジタル完結と利便性向上 3. 国・地方公共団体を通じたDXの推進 (1) デジタル推進委員の活用 (2) 地方公共団体のアナログ規制の見直し (3) 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備 (4) 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」 (5) 自治体キャッシュレス (6) 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 (7) 国・地方公共団体のガバメントクラウド移行 (8) デジタル化を支えるインフラの整備 4. データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開 5. 準公共サービスの拡充 (1) 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化/電子処方箋の促進/ 医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化/ 母子手帳との連携の強化/診療報酬改定DX/オンライン診療の促進 (2) 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進/学校等と家庭のコミュニケーション/ こどもに関するデータ連携の検討/就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請 (3) 防災分野 防災デジタルプラットフォームの構築/住民支援のための 防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等 (4) モビリティ分野 モビリティ・ロードマップの策定/ 4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備/モビリティ分野におけるデータ連携 (5) インフラ分野 (「電子国土基本図」の整備・更新) 6. AI活用及びデータ戦略の推進 (1) AI活用に係る取組 (2) 包括的データ戦略の推進と今後の取組 7. 国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み (1) 国際的な官民連携枠組みの設立 (2) eIDの相互活用・信頼の枠組み (3) 簡易な国際間送金 8. 事業者向け行政サービスの拡充 e-Govの拡充/GビズIDの普及/Jグランツの刷新/中小企業支援のDX推進 政府調達におけるスタートアップ支援 9. デジタルマーケットプレイス試行導入 10. 国家安全保障戦略等に基づく取組等の推進 9

(参考)

第3 デジタル社会の実現に向けた戦略・施策① 1. 戦略として取り組む政策群 目指す姿を実現する上で有効な戦略的な取組（基本戦略） デジタル臨時行政調査会 アナログ規制の見直しに係る工程表確定・法案提出。 技術検証の実施、テクノロジーマップ整備等を進め、 工程表に沿った規制見直しを図る デジタル田園都市国家構想実現会議 デジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じ、 マイナンバーカード利用サービスの横展開、「書かな い窓口」等を推進する 国際戦略の推進 DFFT/諸外国デジタル政策関連機関との連携強化 サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 国際情勢の変化等へ対応/国家安全保障上のリスクへの対応 としてのサイバーセキュリティの確保/個人情報保護 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 AI戦略チーム等の連携体制/AIの社会実装 包括的データ戦略の推進と今後の取組 データ連携基盤、ベース・レジストリ等を重点的に取り組む Web3.0の推進 ブロックチェーン技術を基盤とするNFTの利用等の環境整備 5

第1 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード／デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化／運転免許証との一体化／在留カードとの一体化／ 障害者手帳との連携の強化／年金情報との連携の強化／就労分野 資格情報のデジタル化／確定申告の利便性向上に向けた取組の充実／ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討／死亡相続手続のデジタル完結／ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討／「市民カード化」の推進／ (3) 民間サービスとの連携 行政サービスにおける民間サービスとの連携／様々な民間ビジネスにおける利用の促進／ マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進 (4) 公金受取口座の活用推進 (5) スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 (6) 次期マイナンバーカードの検討 2. デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し (1) アナログ規制の横断的な見直し (2) テクノロジーマップ等の整備 (3) デジタル法制審査 (4) 官報の電子化 (5) 手続のデジタル完結と利便性向上 3. 国・地方公共団体を通じたDXの推進 (1) デジタル推進委員の活用 (2) 地方公共団体のアナログ規制の見直し (3) 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備 (4) 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」 4. データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開 5. 準公共サービスの拡充 (1) 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化／電子処方箋の促進／ 医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化／ 母子手帳との連携の強化／診療報酬改定DX／オンライン診療の促進 (2) 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進／学校等と家庭のコミュニケーション／ こどもに関するデータ連携の検討／就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請 (3) 防災分野 防災デジタルプラットフォームの構築／住民支援のための 防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等 (4) モビリティ分野 モビリティ・ロードマップの策定／ 4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備／モビリティ分野におけるデータ連携 (5) インフラ分野（「電子国土基本図」の整備・更新） 6. AI活用及びデータ戦略の推進 (1) AI活用に係る取組 (2) 包括的データ戦略の推進と今後の取組 7. 国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み (1) 国際的な官民連携枠組みの設立 (2) eIDの相互活用・信頼の枠組み (3) 簡易な国際間送金 8. 事業者向け行政サービスの拡充 3

令和５年度 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」の構成 本文 第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 第２ 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策 第３－１ 戦略として取り組む政策群 第３－２ 各分野における基本的な施策 第４ 今後の推進体制 工程表 別冊 (施策集、オンライン化を実施する行政手続の一覧等) 2

資料1-2 デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） 概要資料 デジタル庁 Digital Agency