マイナンバーカードの行政手続き、医療、民間サービス、スマホ搭載など多岐にわたる活用事例を紹介。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバーカード マイナンバーカードで利用できるサービス拡充 オンラインで行政手続き 行政、健康・医療、 公共交通、防災等の分野での利用 民間サービスとの連携 スマートフォンへの搭載 約 38 万件の 引越し手続きオンライン申請 約 560 の サービスを実装 約 460 の 民間事業者 が導入済 5月に Android端末でサービス開始 2

マイナンバーカードは行政手続きのオンライン化や本人確認の利便性を向上させます。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバーカード マイナンバーカードで日常生活をもっと便利に マイナンバーカードとは マイナンバーカードのメリットと安全性 効率化 行政手続きを オンラインで 役所に行かなくても、スマートフォンから様々な行政手続 ができる「オンライン市役所サービス」構想。引越し手 続き、子育てや介護に関連する手続等、行政手続のオンライ ンサービスを全国で進展

マイナンバー制度の紐付け誤りに関する総点検と、マイナポータルでの情報確認について説明しています。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバー制度 マイナンバー制度の安全・安心な運用に向けて マイナンバーの 紐付けに関する総点検 いつでもオンラインで 情報確認 マイナンバー制度に対する国民の信頼回復にむけて、マ イナンバーの紐付け誤りに関する総点検に取り組んでい ます。マイナンバー情報総点検においては、マイナポー タルで閲覧可能となっている全ての情報について総点検 を行い

マイナンバー制度は、行政手続きの簡素化、情報連携の効率化、給付金の受取をスムーズにする。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバー制度 マイナンバー制度により行政手続きをもっと簡単に マイナンバー制度とは マイナンバー制度のメリット 効率化 行政手続きで 添付書類を省略 住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12 桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度、 税制、災害対策等、法令又は条例で定められた 事務手続きにおいて利用されます。マイナンバー によって個

デジタル庁 年次報告書 2022-2023

1.1年の総括 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 ダッシュボードによる データに基づいた政策の進捗や成果の公表 (9月初旬より順次公開予定) マイナンバーカードの 普及状況 (公開済) マイナンバーカードの 利活用状況 各法令の アナログ規制の見直し状況 子育て関係・介護関係の26手続の オンライン化取り組み状況 マイナンバーカードの普及状況 データタイトル 12,345,678 データタイト

デジタル化の推進により、規制撤廃、行政事務効率化、セキュリティ対策を強化し、社会の進歩を目指す。

1. 1年の総括 | 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 目指す社会に向け デジタル化の活用を推進 事業創出 生産性向上 安全・安心 デジタル化を妨げる規制の撤廃 行政事務を効率的に 最新のセキュリティ対策 アナログ規制の撤廃により行政サービスのデジタル完結や新技術利用を促進す ることで、新たな付加価値を創出しやすい社会を実現します。この1年でアナロ グ規制の見直しが決定した条項数は9,669条

デジタル活用により行政手続きの効率化、利便性向上、緊急時の支援強化を目指す。

1.1年の総括 | 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 目指す社会に向け デジタル の活用を推進 効率化 手続きの手間を最小に 行政手続きをオンラインで可能にすることで、窓口に行くことなく行政手続き が完了できるようになります。この1年でマイナポータル登録者数は2022年7月か ら3.6倍となり、子育て・介護関係の手続きがオンライン化完了している自治体 の割合は65.1%となりました。 マイナポ

社会のデジタル化への適応意識とデジタル行政サービスの利用者満足度に関する調査結果。

1.1年の総括 | デジタルの活用により目指す社会 一人ひとりが安心してデジタルを活用できるようになる 現状の課題 社会のデジタル化への適応意識と デジタル行政サービスの 利用者満足度 データ出典元調査概要 名称 デジタル行政サービスに対する意識調査 調査方法 インターネット調査 調査対象 全国18歳から79歳男女（性別×年代×地域の人口分布に応じて回収） 有効回答数 5,600 調査時期 202

デジタル化の恩恵を誰もが享受できる社会、人材育成、国際連携を目指す。

1. 1年の総括 | デジタルの活用により目指す社会 デジタルの活用により目指す社会の姿 誰一人取り残されないデジタル社会 全ての人にデジタル化の恩恵を デジタル人材の育成・確保 デジタル教育を推進 DFFTの推進を始めとする国際戦略 国際連携で世界をリード 課題 デジタル利用の制約 課題 デジタル化の担い手の不足 課題 データ流通等における国際合意 の不在 目指す姿 誰一人取り残されない デジタ

デジタル化により、持続可能な社会、一人ひとりに合ったサービス、魅力ある地域づくりを目指す。

1. 1年の総括 | デジタルの活用により目指す社会 デジタルの活用により目指す社会の姿 デジタル化による成長戦略 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化 デジタル化による地域の活性化 持続可能な社会へ 一人ひとりにサービスを 魅力ある地域づくり 課題 少子高齢化・循環経済への移行 課題 断片的な・画一的なサービス提供 課題 地域が抱える多様な問題 目指す姿 国全体のデジタル化による

デジタル技術の進展により、多様なニーズに合わせたサービス提供が可能になり、多様な幸せが実現できる社会を目指します。

1.1年の総括 | デジタルの活用により目指す社会 デジタルの活用により、 一人ひとりのニーズに合った サービスを選ぶことができ、 多様な幸せが実現できる社会 デジタル技術の進展により、多様な状況や要望への対応を低コス トで実現できるようになり、一人ひとりに合わせきめ細かい サービスや体験を提供できるようになってきました。このデジタ ルの活用を社会全体で協力しながら進め、誰一人取り残されるこ とな

このスライドは、1年間の総括を示すもので、家族のイラストが描かれています。

1. 1年の総括 3

本スライドは、1年の総括、成果と進捗、今後の取組、付録の4つの項目から構成されています。

目次 1. 1年の総括 3 デジタルの活用により目指す社会 4 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 8 デジタルの利便性を広げる取組 11 2. 成果と進捗 15 デジタル庁の活動方針 16 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 20 デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 34 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 45 デジタル庁の組織づくり 50 3. 今後の取組 58 4. 付録

2022年9月から2023年8月までのデジタル庁の年次報告書。

2022年9月 - 2023年8月 デジタル庁 年次報告書 デジタル庁 Digital Agency

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 3. アクセシビリティの確保 デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 (高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等) 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 準公共分野等のデジタル化の推進 準公共分野 相互連携分野 安全保障 治安維持 防災 健康・医療 教育 こども インフラ 流通分野 （港湾・物流） モビリティ 農林水産業 スマートシティ 取引 （受発注・ 請求・決済） 一般の経済活動 政府役割大 政府役割小 ① 健康・医療・介護 ・民間PHRサービスの利活用を促進。 ・全国医療情報プラットフォー

マイナポータルの継続的な改善とマイナンバーを活用した国民の利便性向上を目指す。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを行う 者の ①利用者情報の登録 引越しを 行う者 引越しに関する サービスの提供 ②各種手続の案内 利用者情報 DB 各種手続の案内 受付手続情報 DB 行政関係手続 DB 引越しポータル 利用者が登録 した情報 (利用者 引越し手続情報 を含む) ③自治体関係 手続の実施 (転出届等) 自治体 自由度

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイ