マイナンバーカードで利用できるサービス拡充

マイナンバーカードで日常生活をもっと便利に

マイナンバー制度の安全・安心な運用に向けて

マイナンバー制度により行政手続きをもっと簡単に

1.1年の総括 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 ダッシュボードによる データに基づいた政策の進捗や成果の公表 (9月初旬より順次公開予定) マイナンバーカードの 普及状況 (公開済) マイナンバーカードの 利活用状況 各法令の アナログ規制の見直し状況 子育て関係・介護関係の26手続の オンライン化取り組み状況 マイナンバーカードの普及状況 データタイトル 12,345,678 データタイトル 12,345,678 データタイトル 12,345,678 デジタル庁 (サンプル画像・数値はダミーです) マイナンバーカードは、個人番号を証明する 書類や公的な本人確認書類として利用できま す。他にも、健康保険証としての利用や公金 受取口座を登録することで、様々な行政サー ビスを受けることができます。ダッシュボー ドでは、マイナンバーカードの普及状況に関 する数値を公開しています。 マイナンバーカードを持ってい ることで、各 種の行政手続き、証明書の発行、健康医療や お金の情報がオンラインで管理できるよう になり、生活においての手間や時間を減らすこ とができます。ダッシュボードでは、マイナ ンバーカードの利活用状況に関する数値を公 開しています。 デジタル臨時行政調査会アナログ規制見直し状況 アナログ規制の見直し状況 10,000 1,000 1,000 (サンプル画像・数値はダミーです) 令和3年から実施されているデジタル臨時行 政調査会において、既存法令のうち「目視確 認」「書面提示」などのアナログ規制が記載 されている約1万条項を見直すことを決定し ました。ダッシュボードでは、各法令のアナ ログ規制の見直し状況に関する数値を公開し ています。 子育て・介護関係26手続きのオンライン化取組状況 データタイトル 50% 1,742/1,742 デジタル庁 (サンプル画像・数値はダミーです) 地方公共団体で、子育て関係・介護関係の26 手続を含む「国民の利便性の向上に資す る行政手続」について、マイナンバーポータルから マイナンバーカードを用いたオンライン手続 を進めています。ダッシュボードでは、子育て 関係・介護関係の26手続のオンライン化取り 組み状況に関する数値を公開しています。 10

目指す社会に向け デジタル化の活用を推進

目指す社会に向け デジタル の活用を推進

一人ひとりが安心してデジタルを活用できるようになる

デジタルの活用により目指す社会の姿

デジタルの活用により目指す社会の姿

デジタルの活用により目指す社会

1. 1年の総括

目次

デジタル庁 年次報告書

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える専門人材の育成等を実施。 ② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保 ・教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築。 ・政府デジタル人材については、2022年度（令和4年度）の国家公務員採用試験から新設等された「デジタル区分」等の合格者を積極的に採用。 ・各府省庁、地方、民間など組織の垣根を越えた人材の行き来を通じて人材育成が行われる環境を整備。 ・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進。 ・各府省庁のデジタル人材確保・育成の施策に対し、デジタル庁が中心となり役割を果たすことができるよう体制強化を検討。 第４ 今後の推進体制 ① デジタル庁（司令塔） ② デジタル改革の推進体制（政府の推進体制を強化） ③-1 デジタル社会推進会議（施策の実施を推進） ③-2 デジタル社会構想会議（重要施策について調査・審議） ③-3 デジタル臨時行政調査会（デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進） ③-4 デジタル田園都市国家構想実現会議（デジタル基盤を整備しデジタル化の恩恵を全国に広げる） ④ 政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化 ⑤ 地方公共団体等との連携・協力 ⑥ 民間事業者等との連携・協力 24

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討。 ② ネットワークの整備 デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。 政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークへの移行を2023年度（令和５年度）中に完了。 ③ 公共調達における支援・改革 国・地方公共団体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケットプレイスについて実証を開始。加えて、政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達の手法の見直しを検討する。 地方の情報システムの刷新 2025年度（令和７年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施。 デジタル化を支えるインフラの整備 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づいて、光ファイバやBeyond 5G (6G)、半導体戦略の具体化、データセンター、国内海底ケーブル整備、ドローン航路や自動運転車レーンの設定。 デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。 スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。 23

第3-2 3. アクセシビリティの確保 デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 (高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等) 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023年（令和５年度）５月時点で26,000人を超える方々を任命。今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。 第3-2 4. 産業のデジタル化 ① 事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。 e-Govについては、安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行の整備を2023年度（令和５年度）中に行うことを目指す。 Jグランツについては、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度（令和６年度）を目途に、システムアーキテクチャ及びUIの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。 その他、ミラサポコネクト等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。 ② 中小企業のデジタル化の支援 中小企業の事業環境のデジタル化のサポート（デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」、取引全体のデジタル化、IT専門家との相談を受けられる体制、IT導入補助金） 中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援（サイバーセキュリティお助け隊サービス） ③ 産業全体のデジタルトランスフォーメーション デジタルガバナンス・コード、DX銘柄、DXセレクションの取組、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。 産業におけるサイバーセキュリティの強化。 22

第3-2 2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 準公共分野等のデジタル化の推進 準公共分野 相互連携分野 安全保障 治安維持 防災 健康・医療 教育 こども インフラ 流通分野 （港湾・物流） モビリティ 農林水産業 スマートシティ 取引 （受発注・ 請求・決済） 一般の経済活動 政府役割大 政府役割小 ① 健康・医療・介護 ・民間PHRサービスの利活用を促進。 ・全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定DXの取組を推進。 ② 教育 ・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」を推進。 ③ 防災 ・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームを2025年(令和7年)までに構築。 ・防災DX官民共創協議会等の枠組みを活用しながら、防災分野の優れたアプリやサービスについて、防災DXサービスマップやサービスカタログなどの形で整理。 ④ こども ・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する実証事業を実施。 ⑤ モビリティ ・協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分担の在り方等について検討を開始し、2023年度(令和5年度)中を目途に「モビリティ・ロードマップ（仮称）」を取りまとめる。 ・4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備。 ⑥ 取引（受発注・請求・決済） ・中小企業のバックオフィス業務の効率化のため、受発注のデジタル化の推進、デジタルインボイスの普及・定着。 ・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするため、必要なデータ利活用の取組を推進。 21

国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等を可能とする。 ・引き続き、各制度の所管省庁とともに、個々の制度等の業務の見直しを行い、今後もマイナンバーの利用や情報連携を促進する。 ② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・特定公的給付制度を活用し、マイナンバーを利用した迅速な公的給付を実現。 ・公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023年度（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、提出した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組みを進める。 マイナンバーカードの普及及び利用の推進 ① マイナンバーカードと健康保険証との一体化に向けた取り組み ・2024年（令和６年）秋の健康保険証との一体化に向けた申請・交付環境の整備 ② 運転免許証をはじめ、マイナンバーカードへの一体化に向けた取組 ・運転免許証や在留カードとの一体化 ・診察券や医療費助成券との一体化 ・救急業務の迅速化・円滑化 ・年金分野・労働分野・母子保健分野等での利用促進 ③ 「オンライン市役所サービス」の推進 ・自治体のオンライン申請等・プッシュ通知の抜本的拡大 ・在外国選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用 ・国家資格デジタル化 ・引越等の各種手続のオンライン・デジタル化 ④ マイナンバーカードの「市民カード化」の推進 ・デジ田交付金による利活用ケースの横展開 ・暗証番号なしでの利用方法の規定の整備 ・図書館等の市民サービスにおける利用の全国展開 ・教育分野での利活用拡大 ⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進 ・犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法の公的個人認証への原則一本化 ⑥ スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 ・スマホ用電子証明書の対応サービスの拡大 ・在外公館でのカード交付等手続の実現 ・成人以降のカード更新手続オンライン化の検討 ⑦ 次期マイナンバーカードの検討 ・2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指し、必要事項を検討 19