デジタル基盤整備による成長戦略推進のための施策と関連事項について説明。

デジタル基盤の整備による 成長戦略の推進 ・ デジタル臨時行政調査会 ・ デジタル規制改革推進の一括法 ・ 準公共 健康・医療・介護 教育 こども 防災 モビリティ 企業間取引 デジタルインボイス ・ Visit Japan Web 34

デジタル庁 年次報告書 2022-2023

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | デザインシステム・アクセシビリティ 誰もがアクセスできるウェブサービスを アクセシビリティとユーザビリティに配慮したデジタル庁ウェブサイトづくりのためのガイドブックやデザインシステムを公開しました 1年の成果・進捗 ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックや デザインシステムを公開 行政機関のウェブサイトやアプリが様々な人に使い

e-Gov電子申請サービスが新機能を追加し、行政手続きの効率化と利便性向上を実現しました。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | e-Gov 電子申請サービスに新機能 登場 行政手続きの効率化を図り利便性を向上させるプッシュ型通知機能等の運用を開始 1年の成果・進捗 e-Govのサービスを充実させ 利便性の向上と行政事務の効率化を実現 行政手続きの申請・届出をインターネット上で行うことができる「e-Gov電子申請サービス」について、各種通知等を各府省庁か

JグランツとGビズIDにより、事業者の行政手続きのオンライン化を推進し、生産性向上を支援。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | Jグランツ・GビズID 事業者の行政手続きもオンラインで 事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し民間事業者の生産性向上を支援します 1年の成果・進捗 Jグランツで申請可能な補助金数が約2倍、 利用事業者数は約1.5倍に増加 2022年8月から2023年7月の間に延べ約7万の事業者が補助金申請システム (Jグラ ンツ) を

公金受取口座の登録・利用を推進し、特定公的給付により迅速な給付を実現。登録件数は増加し、多くの自治体で利用されている。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公金受取口座 公的給付を素早く確実に受け取れるように 公金受取口座を活用することにより 年金や児童手当等さまざまな給付金の受取がスムーズに 1年の成果・進捗 公金受取口座の登録・利用の推進、 特定公的給付により迅速な給付を実現 公金受取口座の登録件数は2022年8月から約4,800万件増加し、2023年7月末では 約5,700

マイナンバー法等の一部改正法により、利便性向上と行政効率化を図る。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 改正番号法 マイナンバーで国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る 行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）の利用に関する法律 1年の成果・進捗 マイナンバー法等の一部改正法※を公布 マイナンバーの利用範囲の拡大及び情報連携に係る規定の見直しを行い、各種事 務手続に必要な添付書類の省略や行政機関間におけ

デジタル社会の共通基盤となる法人や不動産データを整備し効果的に活用できるようにします。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | データ整備 データ整備 誰もが整備されたデータにアクセスできるように デジタル社会の共通基盤となる法人や不動産データを整備し効果的に活用できるようにします 1年の成果・進捗 ベースレジストリの整備 データ利活用の拡大に向けた、データ基盤の整備を推進 法人や不動産情報を行政機関間で情報連携することで、共通する情報の変更に係 る届

行政データを迅速・低コストで連携できるインフラを整備し、利用者と行政職員にやさしいサービスを実現します。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公共サービスメッシュ 便利なオンライン手続きを支える新たなインフラ 行政データを迅速・低コストで連携できるインフラを整備し 利用者にも行政職員にもやさしいオンラインサービスの実現を支えます 1年の成果・進捗 取組前 公共サービスメッシュの稼働に向けて 各行政機関で 同じようなコストが発生していた 技術的検討を推進 公共サービス

地方自治体の基幹業務システムを標準化し、業務効率化と住民サービス向上を目指す。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 地方自治体のシステム標準化 行政事務を効率化して良質なサービスを 地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します 1年の成果・進捗 標準化対象事務の標準仕様書の改定と 標準化に向けた地方自治体への移行支援体制を確立 2023年3月末、地方自治体の基幹業務システムの

マイナンバーカードを活用したデジタル認証・署名アプリを開発し、行政・民間サービスでの本人確認を推進します。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 新認証アプリ オンラインでも安全・安心に本人確認 行政サービスでも民間サービスでも利用可能な国が認定する個人認証サービスを提供します 1年の成果・進捗 マイナンバーカードの活用推進に向け デジタル認証・署名アプリの開発に着手 各種行政サービスにおいてそれぞれ実装されていた認証・署名機能の集約と、ス マートフォン用電子証明書の利

デジタル実装の優良事例を支えるサービス及びシステムのカタログ（第1版）を作成し公表。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | デジタル田園都市国家構想 魅力と利便性を備える豊かな地域へ 地域の個性を生かしデジタル化の利便性を備えた魅力あふれる新たな地域を創り出す 1年の成果・進捗 デジタル実装の優良事例を支えるサービス及びシステムのカタログを公表 地方におけるデジタル実装の更なる推進に向けて、自治体が迅速・簡便にサービス/システムを検索・入手できるよ

マイナポータルは利用者目線のサービス改善に取り組み、利用登録者数は3.6倍に増加。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナポータル 利用者に寄り添い進化するマイナポータル オンラインで引越し手続きやパスポート申請が可能に インターフェースも継続的に改善します 1年の成果・進捗 新しいマイナポータル実証版をリリース 新機能も増え、利用登録者数は3.6倍に 利用者にとって分かりやすく、簡単に手続きが行えるように2022年12月に実証アル ファ版

マイナンバーカードの民間利用が拡大し、民間事業者数とサービス利用が拡大しています。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード利活用 日常生活で便利に使えるマイナンバーカード マイナンバーカード機能を活用する民間事業者との連携を推進し日常生活で使える便利なサービスを増やします 1年の成果・進捗 マイナンバーカードの民間利用が約460社に。 利用事業者数と新たな業種やサービスの利用が拡大。 マイナンバーカードを利用する民間事業者が46

マイナンバーカードの保有率は約7割となり、様々な行政サービスで利用可能になった。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及 一人ひとりに素早く便利なサービスを マイナンバーカードの保有率が約7割に 1年の成果・進捗 役所に⾏かず⾃⾝で済む⼿続きと、 カードで利⽤できるサービスが着実に増加。 マイナンバーカードの保有率は約7割になりました。転出届・転⼊予約、パスポート申請、⼦育て・介護等の主要⼿続きが、オンラインで可能になり、

生活者、事業者、職員に優しいサービスを提供するための取り組みについて説明しています。

生活者・事業者・職員に やさしいサービスの提供 ・マイナンバーカード普及 ・マイナンバーカード利活用 ・マイナポータル ・デジタル田園都市国家構想 ・新認証アプリ ・地方自治体のシステム標準化 ・公共サービスメッシュ ・データ整備 ・改正番号法 ・公金受取口座 ・Jグランツ・GビズID ・e-Gov ・デザインシステム・アクセシビリティ 20

デジタル庁は3つの注力領域に基づき、プロジェクトを推進しています。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の活動方針 | デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成 デジタル庁の3つの注力領域にもとづきプロジェクトを推進 重点計画 注力領域 生活者・事業者・職員に やさしいサービスの提供 デジタル基盤整備による 成長戦略の推進 安全・安心で強靭な デジタル基盤の実現 業務推進や判断に必要な情報として、デジタ ル庁の3つの注力領域が2022年度に定義され ています。 デジタル

デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定について、目指す社会像や基本原則、戦略、取組、施策を解説。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の活動方針 | 重点計画の策定 デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定 デジタル社会の目指す姿に向け関係者が一丸となって推進できるように 政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています デジタル化により目指す社会と6つの姿 デジタル化により目指す社会と6つの姿 デジタル社会の実現に向けた理念・原則 デジタル

デジタル庁は、誰も取り残さない人に優しいデジタル化を目指し、多様な幸せを実現する社会を目指します。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の活動方針 | ミッション・ビジョン・バリュー ビジョン 優しいサービスのつくり手へ Government as a Service 国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。 大胆に革新していく行政へ Government as a Startup 高い志を抱く官民の人材が

デジタル庁の活動方針として、ミッション・ビジョン・バリュー、重点計画の策定、注力領域とプロジェクト構成について説明。

デジタル庁の 活動方針 ・ミッション・ビジョン・バリュー ・重点計画の策定 ・デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成 16

成果と進捗に関する情報を視覚的に表現したスライドです。

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