デジタル庁 — デジタル庁 年次報告書 2022-2023 p.28

キーファクト

• 2025年度: アドレス・ベース・レジストリのパイロットから本格運用への展開 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 法人と不動産に関するベースレジストリの整備フロー

抽出テキスト

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | データ整備 データ整備 誰もが整備されたデータにアクセスできるように デジタル社会の共通基盤となる法人や不動産データを整備し効果的に活用できるようにします 1年の成果・進捗 ベースレジストリの整備 データ利活用の拡大に向けた、データ基盤の整備を推進 法人や不動産情報を行政機関間で情報連携することで、共通する情報の変更に係 る届出の省略等が可能となり、申請側/審査側双方の事務負担の軽減につながり ます。そのため に必要な業務、制度、システムの検討を開始しました(ベース・ レジストリの整備)。また、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公 表しました(トラスト)。さらに、民間と協力してGIF導入のテンプレートを開発、 オープンデータカタログをリニューアルし推奨データセットを見直して自治体標 準オープンデータセットを策定しました。 法人 法人 法務省 法人ベース・レジストリ 制度A 制度B 制度C 取組の背景 目指すべき未来社会の姿であるSociety5.0のビジョンを実現するため、国民にとって最大限価値を発揮 するよう行政データ全体の枠組みを整理することが求められています。その際、行政データの品質を改 善し、制度間の情報連携を容易にすることにより、行政事務・手続の簡素化にとどまらず、EBPMを推 進していくことも重要です。このような観点からベース・レジストリの整備の推進とともに、実際に各 制度間でベース・レジストリを参照することにより、行政事務・手続の簡素化を図るための仕組みの構 築が必要です。 不動産 自治体 総務省 不動産登記 アドレス・ベース・ レジストリ RESUM (重要土地情報) eMAFF地図 不動産ID 今後の展開(予定) ・アドレス・ベース・レジストリをパイロットから本格運用に展開 2025年度 ・法人ベース・レジストリを、ワンスオンリーサービス拠点で促進 ・マイ制度ナビの精度情報の拡充を図り、政府内、自治体の利用を拡大 ・GIFの教育、防災、スマートシティ等での利用を拡大し、導入手順をガイドブック化 ・機関間の情報連携や変更手続等の省略を可能にするための制度的な措置(2023年内に結論) ・基幹システム更改を見据えた全体設計と移行期の速やかな提供(2023年内に工程表策定) 28