骨太方針2025（概要）

人口減少下における持続可能な経済社会の構築 経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、生産年齢人口の減少が本格化する中で、2040年頃に名目GDP1,000兆円程度の経済が視野に入る。こうした経済において、2%の物価安定目標を実現する下で、2040年頃に名目GDP1,000兆円程度の経済が視野に入る。こうした経済において、2%の物価安定目標を実現する下で、2040年頃に名目GDP1,000兆

骨太方針2025（概要）

経済財政運営と改革の基本方針2025 「今日より明日」と実感できる社会へ 令和7年6月13日 閣議決定 ※内閣府作成 第1章 マクロ経済運営の基本的考え方（短期・国際） （当面の対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現） 米国に対し関税措置の見直しを求めつつ、日米が共に成長するため の協力関係を強く推 進 ・関係措置による国内産業・経済への影響を想定し、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を

女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくり、女性の参画拡大を推進。

内閣府・全府省省 女性活躍・参画の推進 女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくりに取り組み、女性活躍・参画を推進。 女性の所得向上・経済的自立 現状・課題 女性の所得は男性よりも低い (注1) 現状・課題 都市への転入は、女性が男性より多い (千円/ 450 月額) 400 <三大都市圏への転入超過数の推移> (注3) 350 440.8 300 250 正社員・正規職員(男性) 316.

地域若者支援、保育・子育て支援、困難家庭支援の3つの柱でこども・若者を包括的に支援する取り組み。

こども・若者への支援

防犯対策として、現状の課題、警察の取り組み、将来像を説明するスライド。

防犯対策 警察庁 「闇バイト」による強盗・詐欺への対策を強化し、安心・安全 なまちづくりを推進。 現状・課題 SNSで実行犯を募集し、特殊詐欺、 強盗等に及ぶ事件が発生 匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる 主な資金獲得犯罪の検挙人員（2024年4～5月） 薬物事犯70人 強盗34人 その他12人 詐欺 289人 窃盗103人 (出所)警察庁「令和6年度版警察白書」 警察の取組 広報・相談

避難所の生活環境改善に向けた取組とその効果を、具体的な事例と共に示している。

避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化 内閣府 発災時における被災者の良好な生活環境を確保。 取組 効果 新地方創生交付金（地域防災緊急整備型） →地方公共団体の先進的な防災の取組の支援により、 キッチンカー、パーティション等の資機材の備蓄を推進。 プッシュ型支援における内閣府備蓄物資の分散備蓄 →立川防災合同庁舎に加え、全国7カ所に温かい食事を 提供するための資機材等の備蓄拠点を整

令和6年能登半島地震とその後の豪雨による被害からの復旧・創造的復興を加速。

能登半島での復旧・創造的復興 令和6年能登半島地震やその後の豪雨により、度重なる被害を受けた能登半島の復旧及び創造的復興を一層加速。 内閣府 総務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 被災者の生活再建 災害公営住宅の建設費の一部を支援。 被災者等の心のケアについて、能登半島北部 に新たに拠点を設置。仮設住宅等への訪問支援等を充実。 石川県 石川こころのケアセンター

省エネ住宅の支援策として、断熱改修や高効率給湯器導入、子育て世帯等への補助金について説明し、省エネ住宅による光熱費削減効果を比較している。

家庭等の省エネ支援

燃料油価格の激変緩和措置と電気・ガス料金の負担軽減策について説明。

エネルギー価格に対する措置 経済産業省 物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施。 燃料油価格の激変緩和措置 電気・ガス料金の負担軽減 12月中旬以降、185円を超える分について は全額支援を継続する一方で、168円 ～185円の範囲の支援は段階的に縮小。 電力使用量の最も大きい1～3月※1に支援。 185円を超える部分については、状況を見 定めながら段階的に見直す（時期未定

物価高騰に対応するため、生活者と事業者を支援する重点支援地方交付金のメニューを提示。

重点支援地方交付金 内閣府 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う。 これから厳冬期を迎えることを念頭に、推奨事業メニューに灯油支援を追加。 推奨事業メニュー 生活者支援 事業者支援 ①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う 低所得世帯支援 例) LPガス使用世帯への給付等の支援 ②エネルギー・食料品価格等の物価

低所得者世帯に対し、物価高の影響を考慮した支援給付金支給について説明するスライド。

低所得者世帯支援

地熱発電と中小水力発電の現状と将来像、および関連する取り組みについて説明するスライド。

地熱発電と中小水力発電 経済産業省 豊富な水資源と地熱資源を活かし、脱炭素エネルギーの導入を拡大。 発電による収益の一部について、地域への還元を行うことも想定。 地熱発電 中小水力発電 主な取組 主な取組 有望地域における地表調査に続き、掘削調査に要する 経費について、最大で2/3の補助。 全国を対象に、約2,000か所の未開発地点の調査を新 たに実施。 2023年度：11件→2024年度：18件

総合経済対策2024（政策ファイル）

防災DXの推進 内閣府 デジタル庁 「防災デジタルプラットフォーム」を構築し、人命救助や復旧作業等の災害対応を強化する。 防災アプリを通じ、住民に対する災害情報の迅速かつ円滑な提供を可能にする。 取組 (データ流通のイメージ図) 正確な避難予測 避難所混雑状況 避難指示等 水・栄養 (通信・データの流れ) 通信ネットワークの強化 協力 避難支援 電力 災害時の大規模 方針 立案支援 〇〇小学校 8

核融合エネルギーの推進と将来像を説明。海水からの安定供給、エネルギー自給自足、動力源としての活用を目指す。

フュージョン（核融合）エネルギー

JAXAの宇宙戦略基金を活用し、民間技術開発や商業化支援を強化。

内閣府 文部科学省 総務省 経済産業省 宇宙政策 JAXAに設置した宇宙戦略基金（10年で総額1兆円規模）を活用し、民間企業等の技術開発、実証、商業化への支援を加速し、宇宙分野を成長産業化。 取組 目指す将来像 基幹ロケット（H3ロケット）の高度化や打ち上げ高頻度化に向けた研究開発 ロケット打上げ能力 2023年 2件 → 2030年代前半 30件 準天頂衛星システムの7機体制確立、11機体制に向

海洋資源開発や監視にAUVを活用し、資源確保を目指す。

海洋政策 内閣府 海洋資源の開発や監視に資するAUV（自律型無人探査機）の利用を促進。 南鳥島周辺の深海底からのレアアース堀をを実現し、我が国独自の資源確保を目指す。 取組 海洋環境モニタリングシステム 海洋調査や洋上風力発電の現場でのAUV利用実証 小型AUV（浅瀬） AUV群制御 江戸っ子1号 周辺海域のレアアース産業化に向けた 南鳥島の地形・地質・環境の調査 深海ターミナル 小型AUV（深海

インバウンド需要拡大と地域創生、観光立国実現に向けた取り組み。

高付加価値観光の推進 観光庁 インバウンド需要の拡大は、地方創生の観点からも重要。 地域の創意工夫あふれる取組を支援し、地域の魅力を向上させ、観光立国の実現につなげる。 取組 滞在型観光（例：サステナブルツーリズム）の拠点である 観光・宿泊施設の改修 →改修や設計に係る経費を補助 （宿泊施設の場合：補助率1/2、補助上限1億円） コンテンツ造成（例：伝統工芸体験）等の地域観光資源の磨き上げ →コン

農林水産業の所得向上と国内生産維持のため、輸出促進とスマート農業を推進。

食料安全保障の観点を踏まえた農林水産業の振興 農林水産省 農林漁業者の所得向上につなげるため、高付加価値な農林水産物・食品の輸出を促進。 人口減少下でも国内生産を維持するため、農地の区画化、スマート農業への転換を推進。 現状・課題 取組・目指す将来像 国内市場の縮小が見込まれる中、我が国の農林 水産物・食品の生産額に対する輸出割合は、諸 外国と比べ、低位にとどまる。 現下の円安も活かし、新たな販路

特区制度による地域課題解決、新事業創出、地方経済活性化の取組を説明。

特区制度の活用による地域の取組支援

地方創生 2.0の取組として、経済・生活環境創生本部設置や交付金創設、高付加価値化やデジタル技術活用などを紹介。

地方創生 2.0