中堅男性正規雇用率

79.0%

令和4年（2022年）の男性の正規雇用比率（35〜39歳）は79.0％である

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.21

若年女性育休配慮要望

25.5%

20〜39歳女性が「産休・育休・介護休暇の取得によってキャリアが中断されないような体制・配慮」を挙げた割合

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.18

女性管理職就任条件

37.6%

40〜69歳女性が管理職として働く条件として「管理職でもきちんと休暇がとれること」を挙げた割合

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.18

中高年女性の健康無対処率

36.4%

40〜69歳女性の正規雇用労働者で「特に上記のようなことはしていない」と回答した割合は36.4%

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.8

女性雇用L字カーブ問題

女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下するL字カーブを描く

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.6

女性正規雇用動向

女性の正規雇用比率の低下幅は近年縮小している

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.6

女性管理職昇進条件

34.8%

20〜39歳女性が管理職として働く条件として「管理職でもきちんと休暇がとれること」を挙げた割合

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.18

リスキリング実施率

35.2%

日本のリ・スキリングを行う人の割合は35.2%

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.4

宿泊業年間賃金

370万円

宿泊業の2023年の年間賃金総支給額は370万円である

2024/6月令和6年版 観光白書（概要） p.9

春季労使交渉賃上げ率の推移

5.08%

春季労使交渉賃上げ率（33年ぶり）

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.3

宿泊飲食の人手不足指数

-69ポイント

宿泊・飲食サービスの雇用人員判断D.I.は2024年6月時点で-69である

2024/6月令和6年版 観光白書（概要） p.9

55歳以上就業割合

31.9%

2023年の全産業の就業者に占める55歳以上の割合は31.9%である

2024/6月令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.5

在職者学び直し割合

4割

リ・スキリング受講者のうち在職者の割合は4割

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.4

建設業界働き方改革D&I

働き方の多様化が進展する中、女性や子育て世代等が活躍できるよう、業界の働き方改革やD&Iの推進が重要である。

2024/6月令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.10

公共工事労務単価連続増

12年連続

公共工事設計労務単価の12年連続引き上げ

2024/6月令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.11

若年層就業割合

16.7%

2023年の全産業の就業者に占める29歳以下の割合は16.7%である

2024/6月令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.5

第1子出産後就業継続7割

70%

2015〜2019年の第1子出産後の女性の就業継続率は7割近くである

2024/6月令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.6

最低賃金1500円目標

1500円

2030年代半ばまでに最低賃金を全国加重平均で1,500円とすることを目指す

2024/6月骨太方針2024（概要） p.1

教育訓練給付率引上げ

80%

教育訓練給付の給付率引き上げ（最大70%→80%）

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.4

男性育休・柔軟働き方・残業是正

男性の育児休業取得支援、柔軟な働き方の推進、長時間労働の是正

2024/5月こどもまんなか実行計画2024（概要） p.3

農業外国人材数

5.1万人

2023年における農業分野の外国人材の総数は5万1千人である

2024/5月令和5年度 食料・農業・農村白書（概要） p.55

農林漁業有効求人倍率

1.0倍

農林漁業の有効求人倍率は2014年以降1.0倍を超過している

2024/5月令和5年度 食料・農業・農村白書（概要） p.55

スキル反映型昇給制度

54.5%

正社員の能力・スキルを昇給（基本給の引き上げ）へ反映させる企業の割合

2024/5月2024年版 ものづくり白書（概要） p.21

生産性格差小規模

437万円

日本の小規模事業者と大企業の労働生産性の差は437万円である

2024/5月2024年版 中小企業白書（概要） p.14