都道府県・指定都市の正答数・IRTバンドの層分布は全国傾向と差は少ない。

④都道府県・指定都市別 正答数・IRTバンドの層分布 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の正答数・IRTバンドの層分布は、全国的な傾向と大きな差はみられない。一部の都道府県・指定都市で、全国（公立）と比べてD層の割合が10ポイント以上多い又はバンド1の割合が2倍以上多い。また、バンド1の割合が1/2以下となっている。 ※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数比により約25%

令和7年度 全国学力・学習状況調査 結果概要

4 都道府県・指定都市別 小・国語 正答数・IRTバンドの層分布 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の正答数の層分布は、全国的な傾向と大きな差 はみられない。 ※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数割合により約25%刻みで四つに分けている。 D層 0~6問 C層 7~9問 B層 10~11問 A層 12~14問 全国 (公立) 17.8 19.9 28.8 30.9 28

令和7年度 全国学力・学習状況調査 結果概要

③都道府県 (指定都市含む) 別 ポイント 全ての教科において、各都道府県の正答数・IRTバンドの層分布は、全国的な傾向と大きな差はみら れない。一部の都道府県で、全国 (公立) と比べてD層の割合が10ポイント以上多い。また、バン 正答数・IRTバンドの層分布 ド1の割合が1/2以下となっている。 ※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数割合により約25%刻みで四つに分けている。 ※中学

全教科で都道府県間の正答数分布に大きな差は見られない。

ポイント全ての教科において、各都道府県の正答数の分布は、全国的な傾向と大きな差はみられな い。※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数割合により約25%刻みで四つに分けている。③都道府県(指定都市を含む)別正答数・IRTバンドの層分布小・国語A層D層C層B層12~14問0~6問7~9問10~12問全国(公立)17.8%28.6%26.0%27.6%北海道17.0%30.7%25.7%26.

都道府県・指定都市別の平均正答率・スコア分布に大きな差は見られない。

①都道府県（指定都市を除く）・指定都市別 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の平均正答率・スコアの分布は、箱ひげ図 全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 縦軸:平均正答率・平均IRTスコア 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国 (公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都

都道府県・指定都市別の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。

①都道府県（指定都市を除く）・指定都市別 箱ひげ図 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 R7 縦軸:平均正答率 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国 (公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県

全教科で都道府県別の平均正答率・スコア分布に大きな差は見られない。

ポイント 全ての教科において、各都道府県の平均正答率・スコアの分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 R7 ①都道府県（指定都市を含む）別 箱ひげ図 軸:平均正答率・平均IRTスコア 100 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国(公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山

都道府県別の平均正答率の分布は、全国的なばらつきや大きな差は見られない。

2. 都道府県・指定都市別結果（公立） （1）分布や習熟度 に目配りした統計表やグラフ ポイント 全ての教科において、各都道府県の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの 傾向と大きな差はみられない。 ①都道府県（指定都市を含む）別 箱ひげ図 縦軸:平均正答率 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国（公立） 青森県 北海道 宮城県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 栃木

平均正答率のばらつきは狭い範囲に収まっており、前回調査から大きな変化はない。

都道府県・指定都市別の平均正答率については、ばらつきの状況は極めて狭い範囲内に収まっている。各教育委員会、各学校の状況に ついては、全国平均からの離れ具合を表す平均正答率の標準偏差を見ると、前回調査と比べ、ばらつきに大きな変化は見られない。 R7 小学校 国語 算数 理科 100 100 100 80 80 80 60 60 60 40 40 40 20 20 20 0 0 0 都道府県 教育委員

令和7年度 全国学力・学習状況調査 結果概要

4 全国（国公私）の正答率・IRTスコア ※7/14公表資料 ※中学校理科はCBTで実施し、IRT（項目反応理論）に基づき算出したスコアにより結果を表示している。 R7 全国（国公私）の 小学校 中学校 小学校 中学校 平均正答数（率）・ 国語 算数 理科 国語 数学 理科 平均IRTスコア 9.4/14問 9.3/16問 9.7/17問 7.6/14問 7.3/15問 505 (67.0%) (

令和7年度全国学力・学習状況調査の目的、概要、結果公表の方向性について説明。

R7 1. 令和7年度全国学力・学習状況調査の概要 1 調査の目的 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、 全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。 学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。 そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。 2 調査概要 調査実施日 令和7年4月1

令和7年度全国学力・学習状況調査の概要と都道府県別結果について説明。

目次 令和7年度全国学力・学習状況調査の概要 2 都道府県・指定都市別結果（公立） 5 （1）分布や習熟度に目配りしたグラフ 5 （2）都道府県・指定都市別結果チャート 13 （3）都道府県（指定都市を含む）の散布図 30 （参考）都道府県・指定都市別ノート（試行）の見方について 40 令和7年度全国学力・学習状況調査の結果公表③について 文部科学省・国立教育政策研究所 令和7年9月 1

令和7年版 科学技術・イノベーション白書（概要版）

令和7年版科学技術・イノベーション白書概要 (令和6年度年次報告) 科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告) 本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものである。 構成は例年通り、年度ごとの話題特集する第1部、年次報告である。 【特集】白書とともに振り返る科学技術・イノベーション政策の歩み~科学技術基本法30

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXに向けた実証 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 現状・課題 教育現場における生成AIの利活用については、これまでのパイロット校の指定等を通じて、教育・校務での活用事例が生まれつつある。 一方で、現状は汎用サービスを活用した好事例の創出が主であるため、教育分野に特化させたモデル・サービスの開発等に課題があるほか、校務における活用に関しては、個別契約に

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業） 令和6年度補正予算額 2億円 文部科学省 現状・課題 GIGAスクール構想の下、１人１台端末の更新やネットワークの高速化は各自治体において進められているが、その活用状況については自治体間で格差が生じている。今後、全ての学校においてICTを日常的に活用されるようにするとともに、ICT環境を基盤として、個別最適な学びと協働的な学びの一体

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想の推進 ～1人1台端末の着実な更新～ 令和６年度補正予算額 234億円 令和５年度補正予算額 2,661億円 文部科学省 現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和元年度及び２年度補正予算において「１人１台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。 GIGAスクール構想第２期においては、第１期に整

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和６年度補正予算額 60 億円 文部科学省 現状・課題 〇１人１端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備、教育データ

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

【参考】令和６年度補正予算 8

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

学習者用デジタル教科書の導入 令和7年度予算額（案） (前年度予算額 17億円 17億円) 文部科学省 背景 課題 ・デジタル教科書については、令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い 「算数・数学」を段階的に導入。 ・一方で、令和５年度時点では、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は約５割という状況。 ・個別最適な学びと協働的な学びの