スマート農業をめぐる情勢について

スマ農成果ポータルサイト ○ 農研機構では、令和元年度から令和3年度に実施したスマート農業実証プロジェクトの成果を踏まえ、 「スマ農成果ポータル」において、経営分析の結果や各種のスマート農機についての効果や留意点などを 総合的に紹介。(令和5年1月12日公表) ① スマート農業実証 プロジェクトの HP (トップ画面) 農研機構 スマート農業実証プロジェクト サイトマップ 使い方 問い合わせ En

スマート農業実証プロジェクトの現場の声から、効率化や収益向上などの効果が明らかになった。

スマート農業実証プロジェクトから見えた効果 各実証地区の「現場」の声を“REAL VOICE”として取りまとめて、対外的に情報発信。 白石農園 （北海道新十津川町） 白石農園 REAL VOICE 01 ●家族経営（4名） ●水稲中心（作付面積 23ha）、トマト ●農薬散布ドローンにより、従来と同じ時間で2倍の面積の作業が可能。 ・スマート農機の活用により、朝晩の労働時間が少なくなり、空いた時間

スマート農業技術の導入により、女性や若者の参加拡大、労働時間削減、経営面積拡大、生産量増加を実現した事例。

スマート農業実証プロジェクト スマート農業の効果（女性や若者の参加拡大の事例） 岐阜県の事例 宮崎県の事例 取組の概要と効果 （水稲・小麦等 196ha） 取組の概要と効果 （ゴボウ・ニンジン等 24ha） ○ 集落営農法人において、米の輸出拡大に向け、ロボットトラ クターや直進キープ田植機等を導入して労働時間を削減。 ○ また、効率化だけではなく、「農作業のハードル」が下がり、農 作業の経験がな

スマート農業技術は、ドローン散布、自動水管理、直進アシスト田植機で作業時間を大幅に短縮し、省力化や新規雇用に貢献。

スマート農業実証プロジェクト スマート農業技術の効果 (ドローン農業散布) 慣行 スマート農機 慣行 スマート農機 慣行 スマート農機 ドローン農業散布の作業時間 (時間/10a) 自動水管理システムの作業時間 (時間/10a) 直進アシスト田植機の作業時間 (時間/10a) No. 立地条件 地域 慣行 スマート 農機 削減率 No. 立地条件 地域 慣行 スマート 農機 削減率 No. 立地条

露地野菜、茶、さとうきびのスマート農業実証事例。省力化、データ活用、自動化による生産性向上を目指す。

スマート農業実証プロジェクト 取組事例（露地野菜、地域作物（茶、さとうきび）） 実証経営体 ジェイエイフーズみやざき 鹿児島堀口製茶 アグリサポート南大東（株） （所在地 （宮崎県西都市） （鹿児島県志布志市） （沖縄県南大東村） 都道府県 市町村） 品目 ほうれん草、キャベツ、にんじん 茶 さとうきび 取組概要 加工・業務用野菜の生産拡大のため、 ドローンや自動収穫機等の省力化や、 生産から出荷

スマート農業実証プロジェクトの取組事例として、畜産、水田作、施設園芸の3事例を紹介。

スマート農業実証プロジェクト 取組事例（畜産、水田作、施設園芸） 実証経営体 TMRセンターアクシス＆漆原牧場 （所在地 （北海道標津町） 都道府県 市町村） 品目 牧草、飼料用トウモロコシ、生乳 取組概要 飼料作物の栽培から、混合飼料の製造、 酪農家での生産生産まで、スマート農業 技術を一体的に導入。 飼料製造に掛かる労働時間を10%以 上削減し、飼料の品質向上による乳生 産性の向上と高品質化を

2019年度から全国217地区でスマート農業実証プロジェクトが実施されている。

スマート農業実証プロジェクト実施地区 © 2019年度から全国217地区で展開。 令和元年度採択 69地区 令和2年度採択 55地区 令和2年度採択 (緊急経済対策) 24地区 令和3年度採択 34地区 令和4年度採択 23地区 令和5年度採択 12地区 全国 水田作 48 (30, 12, 1, 1, 3, 1) 畑作 28 (6, 7, 1, 4, 7, 3) 露地野菜 45 (10, 12,

スマート農業の実証プロジェクトは、政策課題に合わせて進化し、成果を発信しています。

スマート農業実証プロジェクトの系譜 スマート農業の普及状況や時々の政策課題に合わせて実証プロジェクトは常に進化（これまで全国 217地区において実証を実施）。 実証成果は各地区のアウトリーチ活動や農研機構による成果報告、実証参加者による生の声の動画配信などにより随時発信。 R元(2019) R2(2020) R3(2021) R4(2022) R5(2023) R6(2024) 機械化の進んでいる

スマート農業技術を生産現場に導入し、経営改善の効果を明らかにする。

スマート農業実証プロジェクト 研究開発 技術実証 社会実装 事業のねらい スマート農業技術を実際の生産現場に導入して、技術の導入による経営改善の効果を明らかにする。 実証イメージ(水田作) 経営管理 耕起・整地 移植・直播 水管理 栽培管理 収穫 営農アプリ 自動走行トラクター 自動運転田植機 自動水管理 ドローンによる生育状況把握 収量や品質データがとれるコンバイン 46

スマート農業実証プロジェクトに関する参考情報。

(参考)スマート農業実証プロジェクト

スマート農業技術の活用促進のため、関係府省庁連携の下、連絡会議を設置し、取組を推進。

スマート農業技術の活用促進に向けた関係府省庁との連携 ○ スマート農業技術活用促進法の施行を契機に関係府省庁連携の下、スマート農業技術の活用の促進に関する取組を一体的に進めるために「スマート農業技術の活用促進に関する関係府省庁連絡会議」を設置。 ○ 関係府省に対し、スマート農業技術の活用促進のための方策の検討を依頼し、それらに基づき取組を推進。 <開催趣旨> スマート農業技術の活用促進に向けて ・

スマート農業をめぐる情勢について

スマート農業技術の活用に向けた施策集 ○ スマート農業技術の活用促進に向けて、対象者ごとに活用可能な施策を分類し、主な事業を取りまとめたパンフレットを公開。 ○ 対象・分野・場面別に活用したい事業を参照することができる。 スマート農業技術活用施策パンフレット (Ver.2.0) 【令和8年2月公表】 掲載内容例 <スマート農業技術を活用する農業者の方へ> 強い農業づくり総合支援交付金のうち 食料シ

スマート農業技術の開発・供給を加速し、生産現場のニーズに応えるための研究開発を支援。

スマート農業技術開発・供給加速化対策 令和7年度補正予算額 8,970百万円 <対策のポイント> スマート農業技術の社会実装を進めるため、スマート農業技術活用促進法の基本方針に位置付けた重点開発目標に基づき、生産現場において優先度が高く即戦力となるスマート農業技術の開発・供給の取組を支援します。 <事業目標> スマート農業技術活用促進法の開発供給事業の促進の目標に掲げる技術の実用化割合を100%

スマート農業技術の普及と農業支援サービス事業者の育成を支援する事業。

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業 令和8年度予算概算決定額 2,530百万円（前年度 30百万円） 〔令和7年度補正予算額（スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策）15,658百万円〕 <対策のポイント> 農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、農業支援サービス事業者の育成や活動の促進、スマート農業 技術の現場導入と

スマート農業技術の活用促進と生産性向上を図るための支援プログラム。

スマート農業技術活用促進集中支援プログラム 令和8年度予算概算決定額 18,505百万円（前年度 18,220百万円） 〔令和7年度補正予算額 52,947百万円〕 <対策のポイント> スマート農業技術活用促進法に係る生産方式革新事業活動を行う農業者等や開発供給事業を行う者に対して、スマート農業技術を活用するための環境整備や各種支援事業の優遇措置等により集中的かつ効果的に支援を行い、栽培方式の転換

スマート農業に関する予算と政府の体制について説明するスライドです。

スマート農業関係予算・政府の体制

IPCSAは、情報発信、関係者マッチング、人材育成、技術検討の4つの活動を行っています。

IPCSAの主な活動 ①情報の収集・共有・発信 〇専用サイトでスマート農業に関する最新情報を発信 〇国内外の技術動向、スマート農業技術による経営 効果などの独自調査を実施 (専用サイトで情報発信) (優良事例等の情報発信) ③人材の育成 〇スマート農業技術を使いこなせる人材の育成に寄 与する研修情報の発信、モデル的な研修の実施 (全国各地の研修情報の整理・提供) IPCSA独自のモデル的な研修を実

IPCSA設立総会でスマート農業の推進と「儲かる農業」を目指すための意見交換が行われた。

IPCSA 設立総会の開催 （R7. 6. 27） 農業者、民間企業、地方公共団体、大学、研究機関等の約1000名の多様なプレーヤーが参画。 スマート農業の推進に意欲的な農業者、スタートアップ、有識者等による講演及びパネルディスカッション等を実施し、スマート農業 技術の活用に向けた参加者の機運を醸成。 参加者との意見交換を通じて、スマート農業技術を活用して「儲かる農業」を目指すこと、世界をリードす

スマート農業技術の普及促進のため、多様なプレーヤーが参画するIPCSAを設置し、コミュニティ形成を推進する。

スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）について スマート農業技術活用促進法及び基本方針に基づき、スマート農業技術の開発と普及の好循環の形成を推進していくため、農業者が中心となって運営する多様なプレーヤーが参画したスマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）を設置。 ※IPCSA：Innovation Promotion Conference for Smart Agriculture

スマート農業技術に対応した新品種開発は、機械収穫の効率化やロボットアームのアクセス向上に貢献する。

スマート農業に対応した品種について スマート農業技術の効果を最大限高めるためには、機械収穫がしやすくなる品種等、当該技術に対応した新品種の開発・普及が必要。 これまでに、壁状の樹形に仕立てやすく、機械作業が容易となるりんごを開発。その他、果梗枝が長く、果実の認識や果実へのロボットアーム等の機械アクセスが容易となるイチゴなど、スマート農業に対応した新品種を開発しているところ。 産学官連携による品種開