農林水産省 — スマート農業をめぐる情勢について p.44

キーファクト

• 1.5億円/年: 重点課題対応型研究開発の委託上限額は年間1.5億円 (財政・金融)
• 5000万円/年: 食料システム構築支援タイプの補助上限額は年間5,000万円 (食料安全保障)
• 1.0億円/年: 重点課題対応型研究開発の2〜3年目の委託上限額は年間1.0億円 (財政・金融)
• 500万円: スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業の補助上限額は500万円 (食料安全保障)

このスライドの図表

• [infographic] スマート農業技術の活用に向けたパンフレットの表紙。ドローン、トラクター、衛星通信、スマートフォンなどのイラストと共に、タイトル、発行年、発行元が記載されている。

抽出テキスト

スマート農業技術の活用に向けた施策集 ○ スマート農業技術の活用促進に向けて、対象者ごとに活用可能な施策を分類し、主な事業を取りまとめたパンフレットを公開。 ○ 対象・分野・場面別に活用したい事業を参照することができる。 スマート農業技術活用施策パンフレット (Ver.2.0) 【令和8年2月公表】 掲載内容例 <スマート農業技術を活用する農業者の方へ> 強い農業づくり総合支援交付金のうち 食料システム構築支援タイプ 計画認定による優遇措置対象 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需とのつ ながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課 題解決に必要なソフト・ハートの取組を一体的に支援します。 実施主体 農業者の組織する団体等 主な採択要件 食料システム構築計画 (3年) の作成 成果目標の基準を満たしていること 面積要件を満たしていること (1.0以上) 費用対効果分析を実施していること (1.0以上) 等 ポイント 生産方式革新実施計画の認定を受けることで、事業実施に際し必要となる食料シス テム構築計画のみなし措置を受けることができます。 支援内容 助成対象:整備事業 (農業用施設)、ソフト支援 (農業用機械、実証等) 補助率 定額、1/2以内 上限額 整備事業 20億円/年、ソフト支援 5,000万円/年 お問合せ先 最寄りの都道府県庁又は各地方農政局生産振興部 整備課 農林水産省農産局総務課生産推進室 (03-3502-5945) <スマート農業技術を活用する事業者の方向け> 「農業支援サービス事業の立上げ・拡大に必要なスマート農業機械の 導入や施設整備等に使える支援措置について知りたい」 計画認定による優遇措置対象 スマート・農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業 (スマート農業技術と産地の橋渡し支援) スマート農業技術を他品目にカスタマイズするための改良を支援します。 実施主体 民間団体等 (農業者、農業支援サービス事業者、農機メーカー等) 主な採択要件 改良するスマート農業機械が市販されているものであること 改良したスマート農業機械等を農業者又はサービス事業者が活用すること 等 ポイント 農業者やサービス事業者が活用しているスマート農業機械等を当該機械の所期の対象品 目と異なる品目や特定の産地における栽培方式等に適応させるための改良を支援します。 生産方式革新実施計画又は開発供給実施計画の認定を受けている場合、ポイント加算。 支援内容 補助率 定額 (上限額500万円) <スマート農業技術の開発・供給を行う事業者の方へ> 計画認定による優遇措置対象 スマート農業技術開発・供給強化対策 (令和7年度補正予算) (重点課題対応型研究開発 (民間事業者対応型)) 特に必要性が高いスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業技術活用促 進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援します。 実施主体 研究機関等で構成される研究グループ又は研究開発単独 農業生産基盤情報通信環境整備事業 農業水利施設の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバ、 無線基地局等の情報通信促進及び附帯設備の整備を支援します。 実施主体 都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、地域協議会等 1. 事業実施計画を策定していること。 2. 施設整備計画を策定していること。 3. 事業費の2/3以上であること。等※1 主な採択要件 スマート農業の導入に必要な無線基地局等の情報通信設備や当該施設を活用する ICT機器の導入を支援します。 ポイント 農林水産省農産局総務課生産推進室 (メール: smart_agri@maff.go.jp) 03-3502-7437) <地方公共団体の方へ> 「スマート農業活用のためのインフラ整備に使える事業について知りたい」 計画認定による優遇措置対象 農業生産基盤情報通信環境整備事業 農業水利施設の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバ、 無線基地局等の情報通信促進及び附帯設備の整備を支援します。 実施主体 都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、地域協議会等 1. 事業実施計画を策定していること。 2. 施設整備計画を策定していること。 3. 事業費の2/3以上であること。等※1 スマート農業の導入に必要な無線基地局等の情報通信設備や当該施設を活用する ICT機器の導入を支援します。 ポイント 支援内容 生産方式革新実施計画、調査、計画策定に係る取組を支援 生物系有機物循環促進事業、スマート農業機械等導入支援事業、スマート農業技術開発・実証事業、スマート農業技術導入支援事業、スマート農