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2098件のファクト
デジタル技術を活用した金融事業
通信・流通等を母体としつつ、デジタル技術を活用して金融事業を展開するグループが存在感を示しつつある。こうした母体事業者とともに、金融機関へのより実効的な監督を行う。

サステナビリティ情報開示制度整備
企業の負担とのバランスにも配慮しつつ、一定の上場企業に対し、こうしたサステナビリティ情報の開示を求めるための制度整備を進める

不正融資・法令違反への対応
不正融資や重大な法令違反が確認されたことも踏まえ、経営管理と業務運営の適切性について、早期に課題を発見し、的確な対応を行う。

第三者保証制度の検討
開示されたサステナビリティ情報の信頼性を確保するため、第三者保証制度について、国内外の動向を注視しつつ検討を進める。

セーフハーバー・ルールの導入検討
例えば、投資家の判断に必要な情報開示の充実と企業の責任の範囲の明確化のため、セーフハーバー・ルール(将来の情報等に関する開示について、一定の場合には、虚偽記載等の責任を問われないというルール)の導入に向けた検討を行う。

株主総会開催後、質の高い議論が行われるよう検討
株主総会開催後、十分な期間をおいて株主総会が開催され、質の高い議論が行われるよう、関係省庁と連携して制度面の課題も検討する。

大手金融グループの監督・検査
大手金融グループでは、傘下の銀行・信託銀行・証券会社等、複数の金融機関を経営しており、グループ内の異なる業態が相互に与える影響やグループ全体の経営管理(ガバナンス)の把握を含め、グループ全体を俯瞰した監督・検査を行う。

監査法人等に対する検査の充実
公認会計士・監査審査会は、上場会社監査の担い手としての役割を増している中小規模監査法人に対する検査を充実させるなど、引き続き的確なモニタリングを行う。

国際的な金融システムの安定
我が国や海外の金融機関は、それぞれ国境を跨いでビジネスを展開しており、破綻時等の損失は容易に法域を越える。近年でも、海外で国際的に活動する金融グループの経営危機が生じたところであるが、こうした事態に適切に対応するためには、平時から各監督当局者間で金融機関や金融システムについて緊密に情報交換し、共通理解と信頼関係を構築することが欠かせない。

ログイン認証方法強化等を求める監督指針改正案のパブリックコメント実施
ログイン時の認証方法の強化等を求める監督指針の改正案をパブリックコメントに付した

サードパーティリスク管理
金融機関の業務委託先等のサードパーティへのサイバー攻撃の発生状況を踏まえ、金融機関における業務委託先等のサードパーティのリスク管理等の強化について検討を進める。

サイバーリスクへの対応
地政学的な緊張も背景として近年高まっているサイバーリスクに関しては、金融商品取引所等の金融インフラ提供者を含む、金融業界全体の底上げを図る観点から、引き続き業態横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall) の実施等に官民が連携して取り組む。

投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務の外部委託
投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務(法令遵守・計理)を外部委託できる「投 資運用関係業務受託業19」の登録を円滑に進める。

特許詐欺、投資・ロマンス詐欺、不正アクセス等の金融犯罪被害防止に向けた取組推進
特許詐欺や投資・ロマンス詐欺、不正アクセスなど金融サービスを不正に利用した犯罪被害が引き続き高止まりしており、こうした金融犯罪の被害防止に向けた取組を推進する

機関投資家によるスタートアップ資金供給拡大
国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル等を通じて国内のスタートアップ企業に供給される流れを拡大する。

共通理解の重要性について言及
2018年に「金融庁の改革について」で標ぼうした「国民のため、国益のため、絶えず自己変革できる組織」の実現のためには、時には原点に帰って金融行政の目標についての共通理解を庁内で深めることが必要
