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不公正取引等に関する建議
証券取引等監視委員会による不公正取引等に関する調査の過程において、不正と考え られるものの既存の法令では違反行為として捕捉できない事例や、違反行為として捕捉できる が課徴金の額が低く、抑止効果として不十分な事例等がみられていることを踏まえ、市場監視 機 能強化に向けた建議が行われた。

改正保険業法の施行
2025年5月
改正保険業法42(2025年5月に成立)の施行に向けて、政府令の整備や監督指針の改正を 進め、複数の保険会社の商品の扱う乗合代理店(損害保険代理店・生命保険代理店)にお

保険業界の信頼回復と健全な発展
損害保険業界の信頼を揺るがすような保険金不正請求事案や保険料調整行為事案の再発防止 を図り、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境を実現する。また、保険業界における情報 漏えい事案を踏まえた、保険会社の適切な情報管理態勢を確保するため、監督・検査を実施して いく。

企業価値担保権が活用されるよう周知・広報
2026年 5月に導入される企業価値担保権※3が活用されるよう、金融機関や事業者等に対する周知・広報を行う。

企業価値の向上による果実
また、こうした企業価値の向上による果実が、活力ある資本市場、そして資産運用会社・チェーン(投資を通じた価値創造の連鎖)が強固になる。

市場監視の継続
証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護等を図るべく、引き続 き、的確・適切な市場監視を実施する。

「資産運用・保険監督局」を設置することを目指す
さらに、「資産運用立国」の実現に向けた施策をより一層推進するため、金融庁に「資産運用・保険監督局」を設置することを、目指す。

共通する課題について連携して検討
特に、モデルケースとなるような金融機関の取組を後押しするため、企業価値担保権を活用する上で共通する課題について、金融機関等と連携して検討を進めていく。

NISAの活用促進
少額投資で得られた利益が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)については、全世代の国民がそれぞれのライフステージにあった資産形成を行えるように、対象商品の多様化等、充実に向けた検討を行う
