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3345件のファクト
セーフハーバー・ルールの導入検討
例えば、投資家の判断に必要な情報開示の充実と企業の責任の範囲の明確化のため、セーフハーバー・ルール(将来の情報等に関する開示について、一定の場合には、虚偽記載等の責任を問われないというルール)の導入に向けた検討を行う。

大手金融グループの監督・検査
大手金融グループでは、傘下の銀行・信託銀行・証券会社等、複数の金融機関を経営しており、グループ内の異なる業態が相互に与える影響やグループ全体の経営管理(ガバナンス)の把握を含め、グループ全体を俯瞰した監督・検査を行う。

プロダクトガバナンス確立と顧客本位原則の遵守状況確認
資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンスを確立すべき、「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年改訂17)を踏まえた各社の対応状況や、金融商品を 購入した顧客属 性を検証するための製販 間の情報連携の枠組み18に基づく各社の取組状況についてフォローする。

マネロン・サイバー対策等での共同対処
例えば、マネロンやサイバーなど、高度な専門性も必要となる領域を念頭に、リスク管理や内部監査について複数金融機関が共同で対処することができないか検討するほか、複数金融機関による広範なシステムの共同利用を促進する。

リテールビジネス戦略と顧客本位の業務運営の整合性
販売会社等において、経営理念等を出発点として、リテールビジネス戦略・取組方針・リソース配分・業績評価体系等の一連の枠組みが整合的に策定され、PDCAサイクルを通じ て顧客本位の業務運営を実践する態勢が構築されるように推進していく。

安定的な地域金融力発揮のための制度整備
地域金融機関が、安定的に地域金融力を発揮するための制度的な環境整備として、金融機関共通の課題について「共同化」により、費用を抑制しつつ効率的・効果的な対応を可能とすることで、小規模な金融機関でも顧客支援など地域の課題の取組に注力できる環境を整備する。

サイバーリスクへの対応
地政学的な緊張も背景として近年高まっているサイバーリスクに関しては、金融商品取引所等の金融インフラ提供者を含む、金融業界全体の底上げを図る観点から、引き続き業態横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall) の実施等に官民が連携して取り組む。

官民一体での広報、ネットバンキング対策、預金口座不正利用検知能力強化、情報共有枠組み構築
官民一体で業界横断的な広報活動を行うほか、インターネットバンキングに係る対策強化や、預貯金口座の不正利用に係る検知能力の強化、預金取扱金融機関間における不正利用口座に係る情報共有に向けた枠組みの構築など、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における施策を着実に進める

特許詐欺、投資・ロマンス詐欺、不正アクセス等の金融犯罪被害防止に向けた取組推進
特許詐欺や投資・ロマンス詐欺、不正アクセスなど金融サービスを不正に利用した犯罪被害が引き続き高止まりしており、こうした金融犯罪の被害防止に向けた取組を推進する

金融サービス不正利用や不祥事増加に伴う信頼回復の重要性
近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性・安全性に対する信頼を回復することが重要である

ログイン認証方法強化等を求める監督指針改正案のパブリックコメント実施
ログイン時の認証方法の強化等を求める監督指針の改正案をパブリックコメントに付した

プロ投資家による非上場株式取引促進
ベンチャーキャピタル等にとっての投資の出口の観点も踏まえ、投資判断能力やリスク許容度が高いプロの投資家等による非上場株式のプライマリー・セカンダリー双方の取引を促進する。

資産運用サービス提供者の横断的モニタリングと公表
資産運用会社や信託銀行、生命保険会社等のサービスの提供者を横断的にモニタリングし、その結果を取りまとめて公表する。

資産運用会社の競争促進と新興運用業者の活用促進
資産運用会社の競争を促し、業界全体の運用力の向上につなげていくため、新興運用業者 促進プログラム(日本版 EMP)に沿って、金融機関等に対して新興運用業者の活用を引き 続き促進していく。

投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務の外部委託
投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務(法令遵守・計理)を外部委託できる「投 資運用関係業務受託業19」の登録を円滑に進める。
