コロナ住宅ローン条件変更通達

5月27日:新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン等に係る条件変更）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

コロナ後の顧客ニーズ対応

コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

金融仲介システムの適合性向上

また、デジタル技術を取り入れた顧客ニーズに対応、サイバー攻撃等の新たなリスクや気候変動などの国際的な課題に金融仲介システムが適合していくことも重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

労務取扱に係る業務への協力要請

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置についての労務取扱に係る業務への協力要請について

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

モニタリング結果を踏まえた論点整理

さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに付話のための論点の整理を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

事業者の資金繰り支援策

5月27日:今後の事業者の資金繰り支援について（麻生金融担当大臣談話）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

非金融分野における他省庁との連携

非金融分野についても関連省庁と連携を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

預金取扱金融機関等へのモニタリング強化

具体的には、預金取扱金融機関へのモニタリングを強化するとともに、資金移動業者や新しい業態についてもオンラインサイトも含めモニタリングを実施する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業情報開示

新型コロナウイルス感染症の影響に関する具体的なかつ充実した企業情報の開示が強く期待されること等を内容とする要請文を公表【金融庁（5月29日）・企業会計基準委員会（5月11日）・日本公認会計士協会（5月12日）・日本証券アナリスト協会（5月14日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

特別定額給付金事業の協力

23日

4月23日:特別定額給付金（仮称）事業の円滑な執行への協力について

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

事業者支援のための具体的な措置

金融機関による「実質無利子・無担保融資」の整備や官民金融機関の連携強化、規制や当局報告の実施延長・簡素化等

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

網羅的で機動的で深度ある市場監視の実施

足元で金融資本市場の不安定な動きも見られる中、デジタライゼーションの進展を踏まえ、網羅的で機動的で深度ある市場監視、すなわち、広く、早く、深い市場監視を実施す

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

市場機能及び金融仲介機能の発揮状況の点検と向上

私が国の資本市場における市場機能及び金融仲介機能の発揮状況の鳥瞰的な点検を行い、その機能・魅力の向上に向けて、投資家保護に配意しつつ対応・検討を進めていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

新型コロナウイルス感染症を踏まえた企業決算・監査等への対応

新型コロナウイルス感染症を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会メンバーによる主な取組み

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

融資残高分析とヒアリング

各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングする

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

家計・企業保護のための保険・サービスの重要性

こうした中、家計・企業を守る保険・サービスがしっかりと提供されることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

資金繰り支援による貸出金増加

既往債務の条件変更や新規融資の実施など、資金繰り支援に取り組んでおり、その結果、貸出金も足元で大幅に増加している

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

資産運用会社の高度化

運用パフォーマンスの「見える化」を推進するため、公募投信のパフォーマンス調査の定例化に加えて、私募投信や一般運用についても調査・分析を実施する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.19

クロスボーダー決済に関する連携と貢献

また、クロスボーダー決済についても財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

金融庁による事業者の資金繰り支援への関与

そのため、金融庁では、引き続き、金融機関の取組状況を確認し、政策金融機関や信用保証協会等とも連携して、金融機関による事業者の資金繰り支援に万全を期す

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

生活福祉資金貸付制度の貸付申請受付・送付業務に関する協力要請

全国労働金庫協会に対し、生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口資金に係る貸付申請書の受付と都道府県社会福祉協議会への送付までの業務に関し、各労働金庫が当該業務を実施していただくとともに、各都道府県社会福祉協議会との間ので速やかな委託業務契約の締結等を円滑に進められるよう協力していただくことを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

信頼性の高い代替金利指標の構築促進

さらに、信頼性の高い代替金利指標が早期に構築されるよう、市場関係者の取組みを促進していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

関係省庁・業界団体との連携によるAML/CFT対策高度化

金融機関等のマネー・ローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策の高度化に向け、関係省庁や業界団体等とも連携し、丁寧な顧客対応にも配慮しつつ、必要な対応を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

金融支援の適切性・適正性の確認方法

具体的には、特別ヒアリング等で確認した取組実態、利用者相談室に寄せられた相談、金融全体の動向など、様々な情報を総合的に活用し、全体として支援が適切・適正に行われているか、確認していく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5