高齢者等投資家保護とコロナ禍影響下でのモニタリング

高齢者を含む多様な投資家保護の観点から、適合性の原則の明確化等を踏まえた顧客本位の業務運営の定着状況や、コロナ禍の影響下における顧客対応やビジネスモデルの変化についてモニタリングを実施する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

生活福祉資金貸付制度の貸付申請受付・送付業務に関する協力要請

全国労働金庫協会に対し、生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口資金に係る貸付申請書の受付と都道府県社会福祉協議会への送付までの業務に関し、各労働金庫が当該業務を実施していただくとともに、各都道府県社会福祉協議会との間ので速やかな委託業務契約の締結等を円滑に進められるよう協力していただくことを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

持続可能なビジネスモデルに関する対話

金融機関との持続可能なビジネスモデルに関する対話

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

FATF第4次対日相互審査の実施時期

FATF第4次対日相互審査については、2019年10月から11月に<bos>にかけて、金融庁を含む関係省庁に対してオンサイト審査が実施された。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.22

FATF審査結果と政策改善

我が国のマネロン・テロ資金供与対策に係る現状、課題等について、引き続きFATF審査団との議論を深めることにより、審査結果を我が国の対応の改善につなげている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.22

顧客ニーズへの対応と付加価値創出

大きな転換点に直面している中で、顧客の真のニーズに正面から向き合い、それに対して新たな付加価値をどのように生み出すかを考え、実践していくことが求められている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

金融機関への資金繰り支援に関する検査・監督

事業者は「金融庁において、事業者の資金繰り支援の取組みの促進を当面の検査・監督の最重点事項とし、金融機関に対して貸付けの条件変更等の取扱状況の報告（銀行法第24条等による報告徴求）を求め、その状況の公表など、金融機関の取組み状況を適時に確認していくことを周知

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

顧客本位の業務運営の原則の充実と定着

2020年8月にまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」の内容も踏まえて、「顧客本位の業務運営に関する原則」の具体的内容の充実や定着など、顧客本位の業務運営の更なる進展を目指す。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

コロナ後の経済回復と社会建設への対応

コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

資金繰り支援手続きの効率化と好事例共有

金融機関を含む融资手続きの円滑化等を促す観点から、金融機関・自治体・信用保証協会との間の手続きの効率化・電子化事例等の把握・共有等を進めるほか、金融機関による資金繰り支援の好事例を公表して他の金融機関も参考にするよう促すなど、金融機関の取組みを支援する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

FATFコンタクト・グループでの主導的役割

金融庁が共同議長を務めるFATFコンタクト・グループにおける、暗号資産に係る新たな基準の実施、暗号資産・ステーブルコインの追加等において主導的な役割を果たす。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.22

コーポレート・ガバナンス改革と開示情報の充実

企業が、経済社会、産業構造の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現するために、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等との間で、企業のミッションと変革のビジョンを共有した上で、透明公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、これ を実行していくことが不可欠

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.19

コロナ禍前の正常先への評価

新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に正常先と認識していた事業者については、引き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の概要

マネロン・テロ資金供与対策

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

詐欺被害防止のための広報啓発活動

特別定額給付金（仮称）の給付を装った詐欺等の被害防止のため、広報誌等既存の媒体の活用等による広報啓発活動の実施を依頼

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

市場監視の概要

深度ある市場監視（深い）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

民間金融機関による融資の借換え支援

日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつながりとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

支払いができない手形・小切手、電子記録債権への配慮

新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

手続きの一元化・迅速化の推進

その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

実質無利子・無担保融資の対象拡大

政府として、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、実質無利子・無担保の融資について、都道府県等 の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

感染拡大のピーク時やクラスター発生下での企業決算・監査業務の進行

感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく、企業決算・監査業務等を進めることができたことを評価

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

生活福祉資金貸付制度の送金事務手続きの迅速化について

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る送金事務手続きの迅速化に向けた協力依頼

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

支払期日経過手形の取立に関する金融機関との話し合い

新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

労務取扱に係る業務への協力要請

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置についての労務取扱に係る業務への協力要請について

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28