金融商品手数料・リスク等の重要情報シート活用促進

金融事業者には、金融商品の手数料や投資リスク、利益相反等を簡潔に記載した「重要情報シート」の活用により、商品を比較しながら顧客にわかりやすく提供することを促す。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

民間金融機関と日本政策金融公庫の連携強化

上記の資金繰り支援の取扱が円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまで の連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ることを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

国民の安定的な資産形成に向けた金融商品・サービス提供

国民の安定的な資産形成の実現に向けて、顧客の視点に立った、より良い金融商品・サービスの提供が求められる。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

コロナ住宅ローン条件変更通達

5月27日:新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン等に係る条件変更）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

コロナ禍個人ローン条件変更

その他の個人ローンについても、積極的に相談対応を行い、顧客ニーズを十分踏まえた条件変更を行うこと

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

コロナ資金繰りCM開始

5月28日:政府広報TVCMにおいて「資金の相談に関するお知らせ」を放送開始し、民間金融機関における実質無利子・無担保融資、住宅ローンに関する返済猶予等の条件変更に係る広報を実施

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

資本性借入金の活用明確化

資本性借入金を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、監督指針においても明確化する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

金融支援の適切性・適正性の確認方法

具体的には、特別ヒアリング等で確認した取組実態、利用者相談室に寄せられた相談、金融全体の動向など、様々な情報を総合的に活用し、全体として支援が適切・適正に行われているか、確認していく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

金融庁による事業者の資金繰り支援への関与

そのため、金融庁では、引き続き、金融機関の取組状況を確認し、政策金融機関や信用保証協会等とも連携して、金融機関による事業者の資金繰り支援に万全を期す

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

資金繰り支援による貸出金増加

既往債務の条件変更や新規融資の実施など、資金繰り支援に取り組んでおり、その結果、貸出金も足元で大幅に増加している

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

事業者支援のための具体的な措置

金融機関による「実質無利子・無担保融資」の整備や官民金融機関の連携強化、規制や当局報告の実施延長・簡素化等

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

モニタリング結果を踏まえた論点整理

さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに付話のための論点の整理を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

非金融分野における他省庁との連携

非金融分野についても関連省庁と連携を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

日本政策金融公庫等との連携強化

日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

預金取扱金融機関等へのモニタリング強化

具体的には、預金取扱金融機関へのモニタリングを強化するとともに、資金移動業者や新しい業態についてもオンラインサイトも含めモニタリングを実施する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

融資残高分析とヒアリング

各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングする

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.31

信頼性の高い代替金利指標の構築促進

さらに、信頼性の高い代替金利指標が早期に構築されるよう、市場関係者の取組みを促進していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

新型コロナウイルス感染症を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表【日本経済団体連合会（4月28日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

家計・企業保護のための保険・サービスの重要性

こうした中、家計・企業を守る保険・サービスがしっかりと提供されることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

新たな事業リスクへの対応

新たな事業に取り組むリスクを経済の中で適切に分担し規律できるシステムの構築

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

金融機関による継続的な事業支援の必要性

金融機関が外部経済に甚大な影響をもたらす中、金融機関において、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を適切に行っていく必要がある

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業情報開示

新型コロナウイルス感染症の影響に関する具体的なかつ充実した企業情報の開示が強く期待されること等を内容とする要請文を公表【金融庁（5月29日）・企業会計基準委員会（5月11日）・日本公認会計士協会（5月12日）・日本証券アナリスト協会（5月14日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

特別定額給付金事業の円滑な執行への協力

本事業の円滑な執行に関し、今後、総務省及び各市区町村等と連携の上、積極的な対応に努めること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

無登録業者への調査権限活用

無登録業者についても、裁判所への申立てに係る調査権限を積極的に活用する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21