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3345件のファクト
金融庁
政策財政・金融
金融庁の目指す目標
金融監督庁・大蔵省金融企画局が再編され、金融庁となってから2020年7月で20年になった。引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指していく。
2020年2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.4
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政策財政・金融
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提出期限未確定の報告・届出作成不可時の取扱い
法令上提出期限の確定していない報告・届出についても、新型コロナウイルス感染症の影響により報告・届出の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取扱うこと
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26
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家賃支払い困難者への融資条件変更
家賃支払い・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30
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地方公共団体・信用保証協会等との連携強化と態勢整備
地方公共団体・信用保証協会等と緊密に連携を図り、業務フローの確立、人員配置、システム整備等の必要な態勢整備を進めること
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26
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会計上の留意点公表
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが困難な状況において会計上の見積りを行う際の留意点を議事概要として公表【企業会計基準委員会（4月10日）】
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.32
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監査上の留意事項公表
新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項として、①会計上の見積り、②固定費等の会計処理並びに金融機関の自己査定及び償却・引当などの項目を公表【日本公認会計士協会（3月18日、4月10日、4月15日、4月22日、5月8日、6月30日）】
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.32
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宿泊施設オーナー等への融資条件変更
ホテル、レシ--ジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等迅速かつ柔軟に実施すること
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30
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金融資本市場の魅力向上
第二に、我が国の金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるよう取り組む。地政学的なリスクなどが強まる中で、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる。我が国にも世界全体にも役立つ形で日本市場を発展させられるよう、知恵をしばる。
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.4
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テナントへの家賃減免等を行うオーナーへの融資対応
特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する期間について、融資の減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）を行うなど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30
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資金繰り支援のリーフレット公表と配布
3月19日：資金繰り支援に係るリーフレットを金融庁ウェブサイトに公表の上、全国の自治体、商工団体等の各団体に配布
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26