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障がい者への金融サービス提供
障がい者が、金融事業者の窓口やATMを通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、施設等の整備や研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、社会的障壁の除去に

外国人による金融サービス利用促進
外国人による金融サービスの利用に関しては、円滑な口座開設等に向けて有用な情報や注意すべき事項を利用関係者に対し周知するとともに、手続きの円滑化・効率化など、利便性向上に向けた金融事業者による取組みの一層の推進を図る。

金融取引の複雑化とリスク管理
技術の進化による決済手段の多様化や取引のグローバル化等が進展し、金融取引がより複雑化する中、国際的には、金融機関等に対し、リスクの変化に応じた継続的な管理態勢の高度化が求められている。

若年者の過大な債務防止
また、成年年齢引下げを踏まえて、若年者が過大な債務を負うような事態が生じないよう、貸金業者における法令の遵守状況を確認するとともに、若年者への貸付けに当たっての貸金業者等による自主的な取組みが今後も実施されるよう、業界に促す。

多重債務問題への対応
多重債務問題への対応として、関係機関(警察庁、消費者庁、都道府県、業界団体等)との連携を強化し、注意喚起や周知広報等の取組みを進めていく。

ポストコロナ支援
具体的には、ポストコロナにおける金融機関による企業支援のあり方の検討や金融機関の健全性のモニタリングに資するよう、コロナが企業に与えている影響につき、多面的に実態把握を行う。

金融機関データ活用
金融機関からの徴求データを、金融経済情勢に関するマクロデータや企業個社データと組み合わせて分析するなど、データ活用の高度化を推進する。
