博士課程人材育成検討

大学支援フォーラムPEAKSにおける博士課程人材育成の検討

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.12

研究力強化若手研究者支援

第6期科学技術基本計画における研究力強化・若手研究者支援の検討

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.12

研究設備共用ガイドライン

研究設備・機器の共用化のためのガイドライン策定

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.11

研究支援賞新設

技術職員等の功績を表彰するための文部科学大臣表彰「研究支援賞」の創設

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.11

博士課程の魅力向上に向けた文部科学省の施策

博士課程の魅力向上に向けた施策の実施

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.9

教員の学内事務時間削減目標

10%

大学等教員の学内事務等の割合（2025年目標）

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.4

博士採用目標人数

2300人

産業界による理工系博士号取得者の採用者数（2025年目標）

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.4

博士課程生活費支援目標

50%

博士後期課程学生の生活費相当額受給者の目標割合（修士課程からの進学者数比）

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.7

修士から博士への進学率

9.3%

修士課程から博士後期課程への進学率はH30時点で9.3%である

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.3

博士人材の産業界採用目標

1000名

産業界による理工系博士号取得者の採用者数増加目標

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.7

研究者国際競争力ネットワーク強化

グローバルに競争力のある研究者の創出・国際ネットワーク強化

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.9

40歳未満大学教員の増加目標

5500人

40歳未満の大学本務教員の増加目標数

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.6

博士就職率目標

85%

博士後期課程修了者の就職率（2025年目標）

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.4

若手大学教員比率目標

3割以上

40歳未満の大学本務教員の割合を3割以上とする目標

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.6

若手教員数の数値目標

48700人

40歳未満の本務教員数（2025年目標）

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.4

若手研究者長期支援

10年間

自由な発想のもと行われる挑戦的な研究を、若手研究者を中心に最長10年間支援

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.10

金融庁による金融経済教育支援活動

そのため、大学の教員養成課程の講義や中学・高校での研究授業に金融庁より講師を派遣し、教員や学生との意見交換等を通じて、金融経済教育のあり方についての議論に参画し、将来的に金融経済教育が全国でスムーズに行われるよう、準備を行っていく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

家計の資産形成と市場の実現

家計の安定的な資産形成の推進と活力ある資本市場の実現については、家計が適切な金融サービスを選択できるよう、リテラシーの向上に向けた金融庁職員による出張授業を抜本的に拡充するとともに、金融サービスに関する利用者の信頼感・安心感を確保することが求められる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.7

指導要領改訂と教材作りへの連携

改訂された次期高校学習指導要領及び同解説において、金融リテラシーに関連する内容が拡充されたことを踏まえ、金融広報中央委員会や文部科学省、業界団体と連携し、教材作りの参考となるよう教科書会社向けの説明会を実施した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

教育現場のニーズを踏まえた共通教材の策定・公表

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出張授業を通じて得られた教育現場のニーズや課題を踏まえ、本年3月、金融経済教育推進会議において、大学生・社会人等を対象とした立場で活用しやすい共通教材として「コアコンテンツ」を策定・公表した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.26

金融経済教育教材の種類

具体的には、情報リテラシーの向上にも留意しながら、ワークショップ形式の授業を可能とする教材、教員向けの副教材等を作成する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

教材の試験的活用と改善

また、こうした教材を実際に現場で試験的に使うことを通じて、更なる改善を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

金融庁職員による出張授業の実施状況

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金融庁職員による出張授業を抜本的に拡充し、地方自治体・財務局とも連携しながら、職員を、高校・大学を中心に、出身校をはじめとする各地の学校に講師として順次派遣した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.26

改訂指導要領における強調分野

今後教育現場の準備が本格的に進められる予定である。改訂された中高生向けの新学習指導要領及び同解説においては、キャッシュレス化の進展を踏まえた金融・情報リテラシーの向上も強調されている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27