通信費消費支出増加

2.2兆円

2017年と2012年の比較における通信費のサービス消費増加額は約2.2兆円である

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.4

企業IoT活用普及率

12%

IoT・ビッグデータの活用に取り組む日本企業の割合

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.10

日本のネット販売利用率

60%

インターネット販売の利用率（2016年）における日本の水準

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.10

AI活用に取り組む日本企業の割合

9%

AIの活用に取り組む日本企業の割合

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.10

ネット消費額水準

30000円

ネット利用世帯の月当たりのネット消費額は、どの年齢層もほぼ3万円前後である

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.4

ICT特許国際連携比率

5%

日本のICT関連特許のうち国際連携を伴うものの割合は約5%である

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.11

イノベーション推進会議設置

統合イノベーション戦略推進会議を2018年夏を目途に設置する

2018/6月統合イノベーション戦略（2018）概要 p.1

STI for SDGsロードマップ策定

SDGs達成のための科学技術イノベーションの国内ロードマップを2019年夏までに策定する

2018/6月統合イノベーション戦略（2018）概要 p.1

シェアリングエコノミー市場規模

1071億円

シェアリング・エコノミーの市場規模（2021年度予測値）

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.13

生産性改革による収益改善目標

1800億円/年

生産性改革による年間の収益改善額

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.50

農家クラウド会計費用

900円

松尾農園のクラウド会計利用料は月額900円程度

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.11

ロボット導入による不良率削減

10%削減

ロボット導入による不良率の低減幅は10%である

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.9

有限会社アイグランのIT導入コスト

180万円

有限会社アイグランのIT導入コスト

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.7

有限会社朋友のIT導入コスト

110万円

有限会社朋友のIT導入コスト

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.5

ロボット導入生産性効果

2.3倍

ロボット導入による生産性向上効果は2.3倍である

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.9

IT導入による業務削減

4人日削減

IT導入による有限会社アイグランの事務削減効果

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.7

農園タブレット導入費用

17万円

松尾農園のタブレット端末等導入費用は合計17万円

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.11

経営者の業務効率化需要

65.9%

経営者自身の業務時間削減意向が最も高いのは財務・会計で65.9%

2018/4月2018年版 中小企業白書（概要） p.11

IT技術の進展への対応策

IT技術の進展等への対応

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.32

組織・人材・システムの見直しとIT活用

組織・人材・システム等の見直しを含め、IT 技術の進化やイノベーションの進展を見据えた大胆かつタイムリーな対応に向けて、対話を行う。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.25

大規模な金融機関については、そのサイバーセキュリティ対応能力をもう一段引き上げるため、より高度な評価手法

より高度な評価手法 の活用を促進

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.34

フィンテックに係る国際的ネットワーク強化

フィンテックに係る国際的ネットワークの強化

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.33

「G7サイバーエキスパートグループ」をはじめ、様々な国際会議でサイバーセキュリティの議論が行われており、各国当局とともに具体的な方針の策定に貢献していく。

「G7サイバーエキスパートグループ」をはじめ、様々な国際会議でサイバーセキュリティの議論が行われており、各国当局とともに具体的な方針の策定に貢献していく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.34

金融機関の経営戦略とIT戦略の一体化

金融機関においては、経営戦略をIT戦略と一体的に考えていくことの必要性が増している。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.33