平成16年台風第23号の支払件数

144,364件

平成16年台風第23号

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.111

2018年7月豪雨による自然災害

2018年7月

2018年7月豪雨による自然災害

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.139

9月に北海道で発生した震災や台風21号

北海道で発生した震災や台風21号

9月に北海道で発生した震災や台風21号

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.139

九州北部豪雨や大阪北部を震源とする地震

九州北部豪雨や大阪北部を震源とする地震

九州北部豪雨や大阪北部を震源とする地震

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.139

被災地の経済再生と支援

東日本大震災等の自然災害への対応については、被災地の経済全体の再生を進めていく観点から、引き続き、金融機関に対し、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業再建に向けた適切な金融面での支援及び復興金融ネットワークの活用を促すとともに、創業・起業や転廃業を含む被災地の多様なニーズへの最適な解決策の提案・実行支援を促していく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.40

熊本地震への対応と債務整理支援

また、平成 28 年熊本地震への対応については、引き続き、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を行うよう促<0xE8><0x99><0x95>とともに、住宅ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（2016 年 4 月適用開始）の周知及び運用支援や、REVlC と地域金融機関等が連携して設立したファンドの活用 の促進を通じて、被災者の生活・事業の再建を支援していく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.40

災害発生時の金融機関への迅速・的確な対応要請

今後とも、自然災害等が発生した場合においては、被災地における災害の実情等を踏まえ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、関係金融機関等に対し「金融上の措置」に関す る要請を行うなど的確な措置を迅速に講ずるとともに、金融機関に対しては、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を行うよう促していく。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.40