金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.40

災害発生時の金融機関への迅速・的確な対応要請

今後とも、自然災害等が発生した場合においては、被災地における災害の実情等を踏まえ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、関係金融機関等に対し「金融上の措置」に関す る要請を行うなど的確な措置を迅速に講ずるとともに、金融機関に対しては、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を行うよう促していく。

東京を国際金融センターとする方針

「未来投資戦略 2017」では、金融面において、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる拠点として発展していくことが重要であるとの方針が示されている。

2017年

被災地の経済再生と支援

東日本大震災等の自然災害への対応については、被災地の経済全体の再生を進めていく観点から、引き続き、金融機関に対し、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業再建に向けた適切な金融面での支援及び復興金融ネットワークの活用を促すとともに、創業・起業や転廃業を含む被災地の多様なニーズへの最適な解決策の提案・実行支援を促していく。

東京都と連携した金融機関集積促進

その際、東京都が開設した金融法令以外の手続 に関する相談窓口とも相互に連携し、一体的に取組みを進めるなど、引き続き、東京都と連携し、グローバルな金融機関の集積による市場活性化を促進していく。

海外金融業者の日本拠点開設支援

金融庁においては、日本の aset オーナーからの運用受託が見込まれるなど、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等について、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するため、金融業の拠点開設サポートデスク（2017 年 4 月開設）において、海外金融事業者の日本拠点 の開設を促進していく。

2017年

熊本地震への対応と債務整理支援

また、平成 28 年熊本地震への対応については、引き続き、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を行うよう促<0xE8><0x99><0x95>とともに、住宅ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（2016 年 4 月適用開始）の周知及び運用支援や、REVlC と地域金融機関等が連携して設立したファンドの活用 の促進を通じて、被災者の生活・事業の再建を支援していく。

2016年

金融機能強化法（震災特例）の活用

さらに、東日本大震災事業者再生支援機構等及び個人版私的整理ガイドラインの活用を促すほか、金融機能強化法（震災特例）を活用している金融機関が被災者の事業や生<0xE6><0xB4><0xBB>の再建、被災地域の経済の活性化に継続的に貢献していくよう、「経営強化計画」の履