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127件のファクト
総務省
予定災害
総務省
実績災害
ラジオ放送への被害
10000世帯
また石川県輪島市のЕFM局（対象約1万4,000世帯）及び輪島FM補完局（対象約6,000世帯）、NHKの輪島町FM局（対象約700世帯）に影響があった。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.22
総務省
予定災害
災害用SSID「00000JAPAN」の提供開始日
1月1日
1月1日から石川県、新潟県、富山県、福井県において、災害用統一SSID「00000JAPAN」
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.26
総務省
政策災害
総務省
政策災害
総務省
政策災害
政府の災害対応
政府は、地震発生直後の1月1日17時30分に「特定災害対策本部」を立ち上げ、災害応急対策等に関する実施方針に基づき、関係省庁が連携し、迅速な情報収集と被害状況の把握、人命の救助、行方不明者等の救命・救助、被害の拡大防止、避難所の衛生環境等の整備や避難者の生活必需品の確保、ライフラインや交通機関の復旧、被災地の住民等に対する的確な情報の提供、インフラの応急復旧等を行った
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.17
総務省
政策災害
総務省
実績災害
郵便局の窓口業務再開状況
震災による局舎倒壊や断水、設備故障等の影響で、石川県や新潟県において最大117局（簡易郵便局を含む。）の郵便局で窓口業務が休止したほか、石川県や新潟県において郵便・物流事業の遅延・業務停止が発生した。その後、他社施設の共同利用、車両型郵便局の活用等により、順次一部局での郵便物等の窓口での受取り、金融窓口サービスの利用、郵便物等の戸別配達等のサービスを再開していき、5月28日時点で85局で窓口業務を再開したほか、奥能登地域25局においてATMサービスを再開、さらにうち20局においては貯金・保険窓口が再開、1局において貯金窓口のみが再開している。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.24
総務省
政策災害
総務省
実績災害
これらの取組を通じて、実際の災害現場における迅速な初動対応等に関し、ドローンの有用性が確認された
これらの取組を通じて、実際の災害現場における迅速な初動対応等に関し、ドローンの有用性が確認された
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
実績災害
総務省
政策災害
例えば、1月8日から、エアロネクスト、ACSL等の協力により、孤立地域内の避難所へドローンによる医薬品の配送を実施した
例えば、1月8日から、エアロネクスト、ACSL等の協力により、孤立地域内の避難所へドローンによる医薬品の配送を実施した
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
実績災害
災害時における伝言サービスの提供事業者
災害時には、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル各社が災害用伝言サービスを展開している。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.26
総務省
実績災害
総務省
実績災害
総務省
政策災害
総務省
政策災害
2Dデータには斜面崩壊・堆積分布データが含まれており、これは災害発生後の状況を示している。
2Dデータ：斜面崩壊・堆積分布データ ・・・発災後
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.31
総務省
実績災害
総務省
政策災害
孤立地域への医薬品配送
1月8日から、エアロネクスト、ACSL等の協力により、孤立地域内の避難所へドローンによる医薬品の配送を実施した
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
実績災害
公共安全モバイルシステムの被災地における活用実績
2023年度（令和5年度）の実証期間中に発生した、今般の震災に際しては、公共安全モバイルシステムの実証端末が被災地において活用された。
2023年2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.26
総務省
実績災害
地上テレビ放送への被害
2130世帯
発災直後から各局は非常用電源による運用を行っていたが、自衛隊ヘリによる燃料搬入を実施した中継局を除いては燃料の枯渇により、石川県輪島市の一部地域において、NHK及び民放4局（北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）の停波が発生、一時skip約2,130世帯に影響があった。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.22
総務省
政策災害
総務省・総合通信局等から被害が深刻な6市町等への支援
6市町
総務省・総合通信局等から被害が深刻な6市町等の地方公共団体への衛星携帯電話や、避難所等への衛星インターネット機器の貸与等を実施する。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.27
総務省
政策災害
災害時における情報流通の健全性確保の課題
日本国内の災害時における情報流通の健全性、ひいては権利侵害・社会的混乱その他の実空間や個人の意思決定の自律性に与える影響・リスクの適切な把握と対応等について、投稿の削除等のモデレーション等の対応件数やステークホルダーとの連携・協力等という全体的な傾向に関する観点、そして、ファクトチェック機関や伝統メディアとの連携等という個別具体的な場面に関する観点において、日本国内における事業者の取組状況及びその透明性・アカウンタビリティの確保が不十分。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.47
総務省
目標災害
ケーブルテレビの復旧状況
3月末
特に道路に大きな被害が生じるなどした、輪島市及び珠洲市の一部地域については、4月以降の道路啓開等を踏まえて対応することとなったものについて、全体として、3月末までに概ね応急復旧が完了している。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.23