総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.22

キーファクト

• 広範囲かつ長期間続いた停電により継続的な停波が発生した。 (災害)
• 放送設備の破損及び停電の影響により、テレビと同様に長期間の停波が復旧された。 (災害)
• 2局: 石川県中能登町設置の同報用子局のうち、2局が停止した。 (災害)
• 2万世帯: 発災当日に、石川県羽咋市において送信アンテナ柱破損によりNHK及びエフエム石川の羽咋FM局が停波し、約2万世帯に影響があったものの、仮設空中線設置により1月2日には復旧が報告されている。 (災害)
• 10000世帯: また石川県輪島市のЕFM局（対象約1万4,000世帯）及び輪島FM補完局（対象約6,000世帯）、NHKの輪島町FM局（対象約700世帯）に影響があった。 (災害)
• 2130世帯: 発災直後から各局は非常用電源による運用を行っていたが、自衛隊ヘリによる燃料搬入を実施した中継局を除いては燃料の枯渇により、石川県輪島市の一部地域において、NHK及び民放4局（北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）の停波が発生、一時skip約2,130世帯に影響があった。 (災害)

抽出テキスト

第2節 通信、放送、郵便等の状況 賀町等から被害が報告された。被害が大きかった珠洲市では、津波により一部の音声拡声子局が損 失したほか、山上記中継局の停波により配下の f 子局が停止する事象が複数発生した。なお、5月8日 時点でにおいても、猫ヶ岳の山上記中継局が停波中となっている*8。 第1章 令和6年能登半島地震における情報通信の状況 イ 自営通信システム (MCA無線) 災害に強い通信手段として行政機関等で使用されている MCA 無線システムについては、国内 サービスエリアに異常は見られなかった。石川県中能登町設置の同報用子のうち、2局が停止し たものの、その復旧が報告されている。 2 放送網への被害 1 地上テレビ放送 地上テレビ放送については、広範囲かつ長期間続いた停電により継続的な停波が発生した。発災 直後から各局は非常用電源による運用を行っていたが、自衛隊ヘリによる燃料搬入を実施した中継 局を除いては燃料の枯渇により、石川県輪島市の一部地域において、NHK 及び民放4局 (北陸放 送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送) の停波が発生、一時は約2,130世帯に影響があっ た。 その後、到達経路が確保できた一部の中継局は復旧したものの、道路の損傷や土砂崩れ等によっ て中継局への到達が難しい地域については継続的な補給が困難であったため、一部の地域で長期間の 停波が続くこととなった。 NHK は、一部地域で地上テレビ放送が視聴できない状況を踏まえ、1月9日から大規模災害時の 臨時対応として、衛星放送 (BS) の3チャンネル (BS103) を使って、総合テレビの金沢放送 局の地域向けニュースや全国ニュースなどを放送した*9*10。 NHK 及び民放4局の停波が解消したのは、商用電源が回復した1月24日である (その後も一部 の局では非常用電源にてサービスを継続)*11。その後、3月22日時点で、全ての地域において復旧 が完了している。 2 ラジオ放送 ラジオ放送についても、放送設備の破損及び停電の影響により、テレビと同様に長期間の停波が 発生した。発災当日には、石川県羽咋市において送信アンテナ柱破損により NHK 及びエフエム石 川の羽咋 FM 局が停波し、約2万世帯に影響があったものの、仮設空中線設置により1月2日には 復旧が報告されている。また石川県輪島市の一部放送設備においては、非常用電源のバッテリー 枯渇により停波が発生、北陸放送の輪島 AM 局 (対象約1万4,000世帯) 及び輪島 FM 補完局 (対 象約6,000世帯)、NHK の輪島町 FM 局 (対象約700世帯) に影響があった*12*13。 *8 総務省, 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について (第101報) (2024年5月8日) *9 能登半島地震に伴う衛星放送活用の臨時対応について (2024年1月9日) <https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20240109.pdf> *10 能登半島地震に伴う衛星放送活用の臨時対応について (2024年1月11日) <https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20240111.pdf> *11 総務省, 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について (第55報) (2024年1月24日) *12 総務省, 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について (第1報~第90報) (2024年1月1日~3月22日) *13 「石川県の民放、NHK 能登半島地震で中継局が被災」, 「映像新聞」 2024年1月22日 8 令和6年版 情報通信白書 第1部