総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.23

通信・放送・郵便等の復旧状況

2024年1月4日現在、総務省令第17報「能登半島地震に係る被害状況等について」によると、能登半島地震による通信、放送、郵便等の状況は第2節のとおりであるが、2024年3月22日時点で、全ての局において復旧が完了している。

2024年

ケーブルテレビ復旧支援策

能登半島北部では、地形的な特殊性により地上テレビ放送の放送波が届きにくく、ケーブルテレビへの依存度が高いため、その早期復旧が課題となった。このような状況を踏まえ、総務省においては、復旧事業の補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置を拡充し、地方公共団体・事業者の大幅な負担軽減を図ったほか、仮設住宅への伝送路敷設についても補助の対象にするなど、被害状況等を踏まえた支援を実施している。

ケーブルテレビの被害状況

ケーブルテレビについては、地方公共団体の直営となる輪島市、七尾市及び能登町、能登ケーブルテレビのサービスエリアとなる珠洲市及び穴水町、金沢ケーブルテレビのサービスエリアとなる志賀町において、停電や予備電源の枯渇、土砂崩れに伴う電柱の倒壊による伝送路の断線等が発生し停波が生じた。

ケーブルテレビの復旧状況

3月末

特に道路に大きな被害が生じるなどした、輪島市及び珠洲市の一部地域については、4月以降の道路啓開等を踏まえて対応することとなったものについて、全体として、3月末までに概ね応急復旧が完了している。