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127件のファクト
総務省
実績災害
車載・可搬型基地局の運用台数
100台
土砂崩れなどによる伝送路等の断絶、発災直後から発生した停電の長期化に対応するため、携帯電話事業者各社は最大約100台の車載・可搬型基地局を運用するとともに、官民合わせて最大約200台の移動電源車・発電機を運用した。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.24
総務省
実績災害
ケーブルテレビの被害状況
ケーブルテレビについては、地方公共団体の直営となる輪島市、七尾市及び能登町、能登ケーブルテレビのサービスエリアとなる珠洲市及び穴水町、金沢ケーブルテレビのサービスエリアとなる志賀町において、停電や予備電源の枯渇、土砂崩れに伴う電柱の倒壊による伝送路の断線等が発生し停波が生じた。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.23
総務省
政策災害
被害判定の支援
被害判定の支援の一環として、石川県珠洲市において、熊本市・浜松市とNTT東日本グループ、ESRIジャパン、NTT西日本本グループが連携し、ドローンや360度カメラを用いた住宅被害状況調査を実施した。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.41
総務省
政策災害
ケーブルテレビ復旧支援策
能登半島北部では、地形的な特殊性により地上テレビ放送の放送波が届きにくく、ケーブルテレビへの依存度が高いため、その早期復旧が課題となった。このような状況を踏まえ、総務省においては、復旧事業の補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置を拡充し、地方公共団体・事業者の大幅な負担軽減を図ったほか、仮設住宅への伝送路敷設についても補助の対象にするなど、被害状況等を踏まえた支援を実施している。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.23
総務省
実績災害
総務省
政策災害
NTTドコモとKDDIによる船舶上基地局の運用
NTTドコモとKDDIは、陸路からの復旧が困難な輪島市の一部沿岸エリアに向けて、共同で船舶上基地局の運用を実施した。船舶上には携帯電話基地局の設備を設置するものであり、NTTドコモグループが所有する海底ケーブル敷設船「きずな」を使用した。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.24
総務省
実績災害
通信・放送・郵便等の復旧状況
2024年1月4日現在、総務省令第17報「能登半島地震に係る被害状況等について」によると、能登半島地震による通信、放送、郵便等の状況は第2節のとおりであるが、2024年3月22日時点で、全ての局において復旧が完了している。
2024年2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.23
総務省
実績災害
地震発生時の偽画像流出
2022年1月 宮城県と福島県で震度6強の地震が発生した際に、記者会見を行う当時の加藤勝信官房長官の顔画像が、笑みを浮かべているように改変された偽画像が流出した。
2022年2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.65
総務省
実績災害
台風被害に関する偽画像拡散
2022年9月 日本 大型台風15号が上陸した際に、静岡県で多くの住宅が水没したとする偽画像がTwitter（現X）で拡散された。
2022年2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.65
総務省
実績災害
情報通信インフラへの影響
この震災では、国民生活上の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の途絶や停電等によりスマートフォン等の情報通信機器が使用できなくなる、テレビ放送が停波する等の被害が発生した
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.17
総務省
政策災害
政府の災害対応
政府は、地震発生直後の1月1日17時30分に「特定災害対策本部」を立ち上げ、災害応急対策等に関する実施方針に基づき、関係省庁が連携し、迅速な情報収集と被害状況の把握、人命の救助、行方不明者等の救命・救助、被害の拡大防止、避難所の衛生環境等の整備や避難者の生活必需品の確保、ライフラインや交通機関の復旧、被災地の住民等に対する的確な情報の提供、インフラの応急復旧等を行った
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.17
総務省
政策災害
総務省
政策災害
令和5年度予算の予備費を活用した支援
6市町
令和5年度予算の予備費が閣議決定された。これに対し、総務省・総合通信局等から被害が深刻な6市町等の地方公共団体への衛星携帯電話や、避難所等への衛星インターネット機器の貸与等を実施する。
2023年2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.27
総務省
実績災害
一方で、今後の迅速稼働に向けた課題として、緊急用空域が指定された中でのドローン飛行許可の課題、天候・長時間飛行が困難等の機能の課題、操縦者不足等の人材の課題が挙げられた
一方で、今後の迅速稼働に向けた課題として、緊急用空域が指定された中でのドローン飛行許可の課題、天候・長時間飛行が困難等の機能の課題、操縦者不足等の人材の課題が挙げられた
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
政策災害
総務省の災害対策本部の設置と格上げ
総務省では、同日16時10分に総務省災害対策本部（長：総務副大臣官房長）を設置、同日22時40分に総務省非常災害対策本部（長：総務大臣）に格上げし、被害状況の把握、災害応急対策、復旧対策等の措置を講じた
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.17
総務省
政策災害
総務省
実績災害
今後の迅速稼働に向けた課題
一方で、今後の迅速稼働に向けた課題として、緊急用務空域が指定された中でもドローン飛行許可の課題、天候・長時間飛行が困難等の機能の課題、操縦者不足等の人材の課題が挙げられた
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
政策災害
総務省
政策災害
総務省
実績災害
これらの取組を通じて、実際の災害現場における迅速な初動対応等に関し、ドローンの有用性が確認された
これらの取組を通じて、実際の災害現場における迅速な初動対応等に関し、ドローンの有用性が確認された
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
実績災害
ラジオ放送への被害
10000世帯
また石川県輪島市のЕFM局（対象約1万4,000世帯）及び輪島FM補完局（対象約6,000世帯）、NHKの輪島町FM局（対象約700世帯）に影響があった。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.22
総務省
政策災害
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、1月4日に輪島市から要請を受け、ブルーイノベーションなど5社が協力して同市内でドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施した
日本UAS産業振興協議会（JUICA）は、1月4日に輪島市から要請を受け、ブルーイノベーションなど5社が協力して同市内でドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施した
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
政策災害
日本UAS産業振興協議会と5社の協力
日本UAS産業振興協議会（JUİDA）は、1月4日に輪島市から要請を受け、ブルーイノベーションなど5社が協力して同市内でドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施した
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.40
総務省
実績災害
3Dデータには点群データ（RGB）が含まれており、これは災害発生後の状況を示している。
3Dデータ：点群データ（RGB） ・・・発災後
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.31