Q. 振り込め詐欺救済法による被害者への返金状況はどれくらいですか？

【昨事務年度の実績】 振り込め詐欺被害の未然防止策として、多くの預金取扱金融機関が、近年の詐欺被害の傾向を踏まえた上で、口座保有者の年齢や利用履歴等を勘案して ATM での振込取引を一部制限する措置を実施するなどの対応を行った。 また、金融庁及び財務局は、振り込め詐欺等の犯罪で不正利用されているとの情報提供があった預金口座に関して、関連する預金取扱金融機関に情報提供しており、預金取扱金融機関は約9割113の口座について、強制解約や利用停止といった措置を講じた。 こうした中、昨年度に振り込め詐欺救済法に基づき凍結された預金口座に残った資金のうち、約8割は被害者に返金されている。 【本事務年度の方針】 各金融機関に対しては、振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害の未然防止策の更なる実施や実効性の検証に努めるよう促していく。また、被害の迅速な回復のため、「振り込め詐欺救済法」に沿った被害者救済対応を的確に行っているか確認する。 b) インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応 【金融行政上の課題】 インターネットバンキングにかかる不正送金事犯の被害発生件数及び被害額は、ワンタイムパスワードの導入といった対策が進んだことにより、昨年度は 343 件(対前年比▲24 件)、6.2 億円(同▲4.2 億円)と前年比減少している。 しかし、スマートフォン等を用いた新たな決済サービスの利用が広まる中、こうした決済サービスを第三者が不正に利用し顧客本人が意図しない不正な取引を行うなど、新たな手口も発生しており、金融機関等においてはセキュリティ対策を一層充実させる必要がある。 【昨事務年度の実績】 非対面取引における不正送金被害について、警察庁と連携して動向を把握するとともに、金融機関に対する被害状況のヒアリングなどにより、セキュリティ対策の向上等の対応を促した。 また、金融庁による年次アンケート調査では、例えば多くの預金取扱金融機関においてワンタイムパスワードの導入が進むなど(本年3月末時点で 95%114)、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策は一定程度進んでいることが確認された。 113 情報提供件数等にかかる調査を開始した 2003 年 9 月以降、2019 年 6 月 30 日までの累計件数に対する割合。 114 本年 8 月 28 日集計時における暫定値 60