ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。

Q. 取引参加者数の合計はどれくらいですか？

A.取引参加者数の合計は3,500,000名。

人数ベース（本年3月時点）で、現物取引の取引参加者数は3,500,000名、証拠金取引等は142,842名であった。

出典: 金融庁『平成30事務年度金融行政方針』2018年9月公表

金融庁

統計参考財政・金融

取引参加者数の合計

3,500,000名

注）人数ベース（本年３月時点）。取引参加者数の合計は、現物取引が 3,500,000 名、証拠金取引等が 142,842 名。

2018年9月

2018/9月平成30事務年度金融行政方針

注）人数ベース（本年３月時点）。取引参加者数の合計は、現物取引が 3,500,000 名、証拠金取引等が 142,842 名。

出典スライド

金融庁

平成30事務年度金融行政方針

2018年9月

スライドを見る元PDF

スライドテキスト

図表III-5-(2)-3 年齢層別顧客分布現物取引 0.1% (80代以上) 0.5% (10代) 3.2% 10.0% 28.8% 22.5% 34.2% 0.7% (70代) 証拠金・信用・先物 1.1% (70代) 0.0% (80代以上) 0.0% (10代) 4.6% 17.7% 14.0% 28.4% 34.1% 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上 (注)人数ベース(本年3月時点)。取引参加者数の合計は、現物取引が3,500,000名、証拠金取引等が142,842名。 (資料)日本仮想通貨交換業協会より金融庁作成。図表III-5-(2)-4 金融サービス利用者相談室における仮想通貨(暗号資産)に関する相談受付状況 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1,826 5,161 17年7月〜12月末 18年1月〜6月末 (注)対象は、登録業者のうち14社及びみなし業者3社。 (資料)金融庁こうした状況を踏まえ、仮想通貨(暗号資産)の価格変動リスク等について、消費者庁・警察庁と連携し、これまで複数回にわたって利用者に対する注意喚起を実施している。また、無登録営業の疑いがある業者に対しては、事業の詳細等を確認するために照会書を発出し、その結果、無登録業者であることが判明した場合には、利用者保護のため警告書を発出するとともに、その旨を金融庁ウェブサイトに公表して、利用者に対する注意喚起を実施してきた(これまで海外事業者2社)。 125