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A.2021年の韓国の家計債務残高GDP比は2021年9月末に106.7%に増加は106.7%。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク。る。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大下において、企業債務GDP比の増加幅は比較的小さいものの、資産価格の急落が生じた場合に潜在的なリスクを抱えているといえる。今後は、金融政策の正常化が進むにつれて、債務の返済に伴う不安が高まることで信用が収縮し、不動産需要も減退することから資産価格が下落するというリスクもつきまとう。2022年4月のIMF金融安定化報告書では、ロシアによるウクライナ侵略と経済制裁による影響は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い蓄積されたぜい弱性を顕在化させ、資産価格の急落につながるおそれがあると指摘されており、今後の動向に注意が必要である。(3) 家計債務の動向 ① 家計債務の概況 新型コロナウイルスの感染が拡大した時期には、経済活動が制限され、観光業などの対面サービス業を中心に、労働者が失業や給与減額といった状況に直面したことに加え、感染拡大を防ぐため、住居を移転する動きがあり、住宅ローン債務が増加した。感染拡大前の2019年末から2021年9月末の期間に、家計債務残高GDP比は、先進国では73.7%から75.7%へと2%ポイント増加し、新興国では45.7%から51%へと5.3%ポイント増加した。国別で見ると、同期間に、フランスでは62.1%から67.3%へと5.2%ポイントの増加、カナダでは103.6%から108.8%へと5.2%ポイントの増加、ドイツでは53.3%から57.6%へと4.3%ポイントの増加、日本では62.7%から66.9%へと4.2%ポイントの増加を示しており、先進国では軒並み増加した。また、同期間に、韓国では95%から106.7%へと11.7%ポイントの増加、中国では55.5%から61.6%へと6.1%ポイントの増加、ブラジルでは33%から36.6%へと3.6%ポイントの増加を示している一方、インドでは34.5%から34.7%へと0.2%ポイント増加の僅かな増加、南アフリカでは35.3%から34.8%へと0.5%ポイントの減少となっており、感染拡大に伴う影響が出たのは、BISの新興国区分に含まれる一部の国に限定されたといえる。今後、新型コロナウイルスの感染収束に伴い、住宅ローンの返済猶予などの支援策が縮小されることが想定される。その場合、長期的には家計債務残高が増加傾向にあることに加え、感染拡大下の家計債務残高の増。第I-1-4-21図 G20加盟先進国及び新興国の家計債務残高のGDP比率の推移。74 IMF Financial Stability Report April 2022。90 2022 White Paper on International Economy and Trade