Q. 製造業人材育成拠点（2023年）はどれくらいですか？

• ポリテクセンター滋賀における若年人材育成訓練の学習時間100 時間
• （株）伊藤製作所におけるDX導入等の受講者数15 名

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策① 第2章 就動向、人材確保・育成 <公的職業訓練（ハロートレーニング）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 2022年12月より、民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進。 ①WEBデザイン等の資格取得を目指す訓練コースや、企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せ措置を実施。 ②デジタル分野のeラーニングコースにおいて、パソコン等の貸与に要した経費に対し委託費等を支給。 <生産性向上人材育成支援センターによる中小企業の生産性向上に向けた人材育成支援> （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が、中小企業等の労働生産性向上に向けた人材育成の支援を目的として、全国87か所に設置。 民間機関等を活用し、企業別の課題に合わせたオーダーメイド型の訓練など、生産性向上支援訓練を提供。2022年度からは、「中小企業等DX人材育成支援コーナー」を設け、中小企業等からの「デジタル人材育成の悩み」等の相談への対応や、DXに対応した訓練を拡充。 <企業によるものづくり人材の育成に対する支援> 雇用する労働者に対して職業訓練を計画に沿って実施した事業主に「人材開発支援助成金」を支給し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。2022年度からは、「人への投資促進コース」や「事業展開等リスキリング支援コース」を創設。 コラム ポポリテクカレッジ修了生の事例 コラム 生産性向上人材育成支援センター利用企業のの声 （株）伊藤製作所（三重県四日市市） 【利用事業主の概要】 事業内容：順送プレス金型による自動車部品製造等 利用コース名：①「DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入」 ②「ITツールを活用した業務改善」 利用時期：①と②2022年7月～8月 受講者数：①と②15名 【受講者の声】 ●クラウド、IoT、RPA、メタバース、AI など新技術の活用シミュレーション等を通して、自社のどの業務をデジタル化 すべきか、何から始めるべきかを明確にする ことができた。 【訓練効果】 ●受講後は、個々人による業務改善 の取組がはじまるなど社員の意識が向上。 写真：古瀬さんの 業務中の様子 写真：デジタル化のために 開発したIoT機器 コラム 人材開発支援助成金の活用事例 ・東レエンジニアリング（株） （滋賀県大津市） 【活用した助成金コース】 特定訓練コース「若年人材育成訓練」 【訓練内容】 ●ポリテクセンター滋賀の滋賀職業能力開発促進 センターで、「ものづくりの基礎」となるCADを用いた製図技術や制御 技術について約 100時間学ぶ。 【訓練効果】 ●ものづくりに関する 基礎的な知識と 技術が備わる。 その上に、より専門的な知識・技術が積み上がる ことになり、「若年人材育成訓練」で学んだことが、 一人前のものづくり人材に成長していく土壌となる。 写真：訓練の様子 32