Q. 総務省の地域デジタル社会推進費の延長期間（2026年）はどれくらいですか？

• 公立病院の経営環境下で繰出金として8,300億円程度を計上8300 億円程度
• 地域デジタル社会推進費として1,500億円を計上1500 億円
• デジタル活用推進事業費について事業費を500億円増額500 億円増額
• 公立病院の繰出金（前年度比+400億円程度）を計上400 億円程度
• 不採算地区中核病院の特別交付税措置の基準額を30%引上げ30 %引上げ

• 情報通信審議会 総会会議8回・追跡中の政策24件

令和8年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑥ 11 持続可能な地域医療提供体制の確保 ・・・P19参照 〇 厳しい経営環境の中、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるよう、病院事業に対する繰出金として8,300億円程度（前年度比＋400億円程度）を計上し、交付税措置を拡充 〇 不採算地域において、二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、特別交付税措置の基準額を30%引上げ 〇 資材価格の高騰等による建設事業費の上昇等を踏まえ、公立病院の新設・建替に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を引上げ 12 DX・GXの推進 ・・・P20参照 〇 「脱炭素化推進事業費」について、一部、対象事業を拡充した上で、事業期間を延長。また、国庫補助の活用による公共施設等へのペロブスカイト太陽電池の導入について新たに地方財政措置 〇 「デジタル活用推進事業費」について、地方団体におけるサイバーセキュリティ対策の強化に必要なシステムの整備を対象に追加するとともに、地方団体の情報システム等の整備の取組状況を踏まえ、事業費を500億円増額 〇 「地域デジタル社会推進費」について、一部をデジタル活用推進事業費に振り替えた上で1,500億円を計上し、令和11年度まで4年間延長 13 活力ある地域社会の実現 ・・・P21参照 〇 地方への人の流れの創出・拡大するため、ふるさと住民登録制度の推進に係る特別交付税措置を創設するほか、地域おこし協力隊の任期延長特例の導入、地域力創造アドバイザーの活用期間等の拡充を実施 7