Q. 総務省の2026年度普通交付税価格転嫁分（2026年）はどれくらいですか？

• いわゆる教育無償化に係る地方負担（地方財政計画の歳出計上）3600 億円程度
• 地域未来基金費（仮称）の創設4000 億円
• 物価高騰対応等の地方自治体コスト増への対応（増額計上）5850 億円

• 情報通信審議会 総会会議8回・追跡中の政策24件

令和8年度地方財政対策の概要（通常収支分）④ 5 物価高・官公需の価格転嫁への対応・・・P13参照 ○ 物価高の中で、ごみ収集や学校給食などサービス・施設管理の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修等に係る投資的経費など、様々な分野における自治体のコスト増にきめ細かく対応するため、5,850億円を増額計上 ○ 普通交付税の算定費目「地域の元気創造事業費」において新たに「価格転嫁分」（1,000億円程度）を創設し、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を普通交付税の算定に反映 6 いわゆる教育無償化への対応等・・・P14参照 ○ いわゆる教育無償化に係る地方負担（3,600億円程度）については、地方財政計画の歳出に全額計上するとともに、地方の安定財源を確保した上で、一般財源総額を増額確保。個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入 ○ いわゆる高校無償化による公立高校への影響を考慮し、地方団体が地域の実情に応じて公立高校等における今後の社会・経済の発展を支える人材育成に向けた取組を進められるよう、新たに「高等学校教育改革等推進事業費（仮称）」を計上し、「高等学校教育改革等推進事業債（仮称）」を創設 7 地域未来基金費（仮称）の創設・・・P15参照 ○ 地域未来戦略（令和8年夏を目途に取りまとめ）を踏まえ、「強い経済」の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げるため、単年度の措置として「地域未来基金費（仮称）」（4,000億円）を創設 ○ 都道府県が複数年度に渡る取組を計画的に推進できるよう、基金の設置に要する経費を普通交付税の基準財政需要額に新たな算定項目「地域未来基金費（仮称）」を設けて算定 5