Q. 経済産業省の日タイEPA・RCEPのPDF発給開始年（2022年）はどれくらいですか？

• JETROが原産地証明書の申請書類作成を支援するソフトを公表2021 年8月
• 日豪EPAでは、紙を原本としつつPDFファイルもCOの写しとして発給2016 年11月

経済連携協定の進展 第4節 第III部 第1章 経済環境の整備に取り組む旨が明記された。こうした背景も踏まえつつ、経済産業省としては、JETROや関係省庁と協力しつつ、EPAの利活用促進を目的として、①原産地証明書の電子化等を通じた貿易関連の国際手続のデジタル化、②EPA関連の国内手続のデジタル化、③きめ細やかな中小企業支援等に取り組んでいる。 ① 貿易関連の国際手続のデジタル化 まず、海外と連携して取り組んでいる課題として、原産地証明書（以下、CO）の電子化が挙げられる。これまでCOは紙でやりとりされることが多く、事務コストが高いこと、COの紛失・遅延等のリスクがあることから、EPA等を利用する事業者からは、貿易円滑化の観点から電子化のニーズが高まっている。このため、前述の「総合的なTPP等関連政策大綱」においても、COのデジタル化について政府一丸となって取り組むこととされている。日本国税関では、既にCOのPDFファイル等による提出を認めているが、日本で発給するCOについても、2022年1月より、日タイEPA及びRCEP協定を対象に、原則としてPDFファイルでの発給を開始した。なお、日豪EPAでは、2016年11月から、紙を原本としつつPDFファイルもCOの写しとして発給している。また、当局間で直接やりとりを行うCOのデータ交換は、取引コストをさらに引き下げることが期待されており、こうした仕組みの構築に向けて、タイ、インドネシア、ASEANとの間で協議が進められている。 ② EPA関連の国内手続のデジタル化 国内における取組として、2021年8月、JETROが原産地証明書の申請書類作成を支援するソフト（通称、「原産地証明書ナビ」）を公表し、同ツールの無償提供を開始した。これにより、輸出に当たってEPAを利用／検討している企業（特に中小企業）が、CPTPPを含むEPAの原産地証明書を簡易かつ効率的に作成できるようになった。また、令和3年度補正において、中堅・中小企業が簡易かつ低コストでEPAを利用するためのデジタルプラットフォームを整備するための実証を実施している。当該実証を通じて、①輸出品及び原材料に対応するHSコードの検索、②各EPAの関税率・PSRの比較による最適なEPAの選択、③原産性の証明に必要な書類の準備、④原産性の証明に必要なサプライヤーからの情報提供等のプロセスをワンストップでサポートするプラットフォームを開発する。 ③ きめ細やかな中小企業支援等 中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化に取り組んでいる。具体的には、TPP等を活用した中堅・中小企業等の市場開拓のための新輸出コンソーシアムの活用、RCEP協定・CPTPP・日英EPA・日EU・EPA・日米貿易協定等のEPAを利用するに関するセミナーの実施、相談窓口の充実、解説書等の作成・配布等の取組を通じて、EPA/FTAの利活用支援・海外展開支援を行っている。また、中小企業を含めた我が国企業によるEPA利活用をきめ細かく支援するために、経済産業省と業界団体と連携した取組も進めている。例えば自動車業界においては、業界団体が主導して原産地証明関連のシステムを開発し、関連する手続の円滑化や、輸出者とサプライヤーとの連携に取り組む事例が見られる。経済産業省の「自動車産業適正取引ガイドライン」においても、こうした業界団体の取組を、EPA/FTAの利用の促進のためのベストプラクティスとして推奨している。 通商白書 2022 395