Q. 経済産業省による企業行動の価格転嫁割合（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年度の社会情勢変化におけるエネルギー価格高騰の影響割合65.2 %
• 2025年度の社会情勢変化における原材料価格高騰の影響割合85.8 %
• 2025年度の社会情勢変化における人材・労働力不足の影響割合70.9 %
• 直近3年間で実施した企業行動における賃上げの割合79.4 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第1章 我が国製造業の足元の状況（企業行動） 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化として、2025年度も引き続き「原材料価格（資源価格・部素材価格）の高騰」、「エネルギー価格の高騰」に加え「人材・労働力不足」を挙げる事業者が多い。 直近3年間で実施した企業行動では、約8割の事業者が「価格転嫁（販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ）」、「賃上げ（従業員への還元）」を挙げている。 図1：事業に影響を及ぼす社会情勢の変化 図2：直近3年間で実施した企業行動 85.8 65.2 原材料価格（資源価格・部素材価格）の高騰 93.6 87.6 エネルギー価格の高騰 13.1 部素材不足 25.8 12.7 脱炭素・脱プラスチック等の環境規制 13.9 28.5 為替変動 41.9 20.5 金利変動 17.6 14.2 法人税・関税等の税制 10.2 14.6 法改正やルール形成 16.9 *経済安全保障（2024年度） 5.4 *地政学リスク（2024年度） 12.1 12.7 *地政学リスク・経済安全保障（2025年度） 18.8 サイバーセキュリティ上のリスク 13.8 13.7 大規模な自然災害（台風、洪水、地震、森林火災等） 15.7 7.9 生成AIの普及 4.4 70.9 人材・労働力不足 66.7 40.5 物流コストの上昇・キャパシティの不足 56.1 55.3 賃上げ要請 61.1 1.7 その他 2.6 100 80 60 40 20 0 (%) 2025年度 (n=3,032) 0 20 40 60 80 100 (%) 2024年度 (n=3,007) 価格転嫁（販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ） 80.6 賃上げ（従業員への還元） 79.4 設備投資 64.5 人材確保・育成 55.1 コスト削減（人員減や事業所閉鎖等） 22.5 積極的な資金調達 11.4 事業転換または新事業への参入 11.2 サプライチェーンの見直し 7.2 M&A 6.8 外部との連携（業務提携や資本提携等） 6.4 その他 0.9 0 20 40 60 80 100 (%) (n=3,026) 備考：1. *は調査年度間で設問が変更になった項目。 2. 複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「令和7年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2026年3月） 備考：複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「令和7年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2026年3月） 16