Q. 米国特許法118条による譲渡証サイン拒絶時の判断（2022年）はどれくらいですか？

• ドイツにおける使用者の報告受領後の自由発明認定期間（4か月）4 か月
• スイスにおける使用者の発明買取り意思表示期間（6か月）6 か月
• ドイツにおける使用者の自由発明拒絶期限（3か月）3 か月
• 我が国における2015年の特許法改正（職務発明制度の整備）2015 年

無形資産と経済成長 第3節 安定性の問題が生じると、オープン・イノベーションの障害になり得る。また、発明者に対する報奨も重要である。それを踏まえると、我が国でも2015年に法改正がなされたように、職務発明制度の整備が重要である。我が国の特許法の定義によると、「職務発明とは、従業者等がした発明であって、その性質上使用者の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明」であり、同制度は職務発明についての権利や報酬の取扱い等を定める制度である。我が国を含めた諸外国の職務発明制度を見ると（第II-2-3-18表）、職務発明よって生み出された特許を 第II-2-3-18表 我が国と諸外国の職務発明制度 関連する法律 特許を受ける権利の原始的帰属 主な概要 日本 特許法 発明者（あらかじめ定めた時は使用者） ■従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させると定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生時から使用者等に帰属する ■使用者は、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する 米国 新米国特許法 発明者 ■使用者が職務発明の所有権を有するためには、職務発明者が使用者に発明を譲渡し、米国特許商標庁に譲渡所を提出 ■従業者と使用者に雇用契約がない場合は、基本的には特許の原始的帰属は従業者だが、発明をするために従業者が雇われていれば原始的帰属は使用者 ■雇用契約がある場合は、特許の原始的帰属は契約内容次第であり、契約内容の判断は州法による ■ショップライト：書面による雇用契約がなかったとしても、使用者は給与の支払い・材料・道具・作業場所の提供などで職務発明に対する権利を有することがある ■契約書に発明の譲渡に関する規定があっても発明者が譲渡書にサインをすることを拒絶した場合は、連邦法（米国特許118条）によって判断される ドイツ ドイツ従業者発明法 発明者 ■特許及び実用新案登録が可能な発明のみならず、特許及び実用新案登録の要件を満たさない技術的な改善提案にも規定がある ■使用者に業務発明についての財産上の権利を移転させた場合は、相当な対価を従業者に支払うことを義務づけている ■使用者は業務発明について存在するあらゆる財産上の権利を、意思表示に基づく権利請求によって自己に移転させることができる ■業務発明をした従業者は、その内容を遅滞なく使用者に文章で報告する義務を有する ■使用者が業務発明の報告を受けて4ヶ月後までに同発明を自由発明とするとの文章による意思表示がなければ、権利請求をしたものとみなす ■従業者が雇用期間内に自由発明をした場合には、文章でこれを遅滞なく使用者に通知しなければならない ■使用者は、自由発明の報告が到達した後3ヶ月の期間が経過する前に、従業者に文章で自由発明であることを否認しなかった時は、後任に権利請求することができない ■従業者が、自由発明を雇用期間中に他で活用しようとしており、且つその発明が使用者において現存また準備している業務範囲に属するときは、他に優先して少なくとも通常実施権を相当な条件で提供しなければならない ■使用者は、従業者発明を、一定の場合を除き、ドイツ国内において特許出願（または実用新案出願）しなければならない 中国 特許法・同法実施細則 使用者 ■会社の物質的、技術的条件を利用して完成された発明創造の帰属について、会社と発明者との約束が優先される ■特許権を付与された会社は、経済的効果に基づき、発明者又は考案者に奨励、合理的な報酬を与えなければならない カナダ 特許法 発明者 ■雇用関係における発明・特許の帰属について定められていないため、使用者と従業者との間で対立があった場合は法廷で解決 ■原則として、使用者と権利譲渡の契約を交わしていない限り、発明の所有権は従業者に帰属 英国 特許法 使用者 ■職務発明に関する権利は使用者に帰属 ■発明者は付加的な補償を得るための権利を有するが、補償を得るためには英国や他国において特許が許可されている必要があり、使用者にとって著しい利益を生むことを発明者が示す必要がある ■補償額の算定に当たっては、従業者の業務の性質、従業者の努力の度合い、他社の寄与度、使用者の貢献度等が考慮される フランス 知的財産法 使用者 ■職務発明は、原始的に使用者に帰属する ■従業者は、職務発明に関し追加の補償を受ける権利を有する ■従業者が行った発明に関する従業者と使用者との間の契約は書面で記録され、そうでない場合は無効とする オランダ 特許法 使用者 ■従業者が通常の業務の範囲内において発明を行った場合、及び従業者が自己の知識を用いて発...