Q. 税・法務関係支援機関の現状把握支援割合（2020年）はどれくらいですか？

• 税・法務関係支援機関が現状把握に関する支援を定期的（日常的ではない）に実施する割合48.1 %
• 金融機関が現状把握に関する支援を日常的に実施する割合18.2 %
• 商工会・商工会議所・中央会が現状把握に関する支援を日常的に実施する割合5.4 %
• 金融機関が現状把握に関する支援を定期的（日常的ではない）に実施する割合43.7 %
• 商工会・商工会議所・中央会が現状把握に関する支援を必要に応じて実施する割合73.7 %

第2章 中小企業・小規模事業者における経営課題への取組 また、コラム3-2-1③図は、現状把握に関する支援の実施頻度について示したものである。これを見ると、「日常的ではないが定期的に実施」又は「必要に応じて実施」と回答する支援機関が多いことが分かる。 コラム3-2-1③図 現状把握に関する支援の実施頻度（属性別） 商工会・商工会議所・中央会 5.4% 20.7% 73.7% 税・法務関係支援機関 14.3% 48.1% 37.2% コンサルタント 10.0% 38.4% 50.8% その他支援機関 25.0% 67.9% 金融機関 18.2% 43.7% 37.7% 0% 100% 日常的に実施 日常的ではないが定期的に実施 必要に応じて実施 ほとんど実施する機会はない 資料：（株）野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の現状把握等に関するアンケート」 （注）各回答数(n)は以下のとおり。商工会・商工会議所・中央会：n=1,486、税・法務関係支援機関：n=969、コンサルタント：n=419、その他支援機関：n=84、金融機関：n=231。 Ⅲ-34 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan