Q. 2020年度の金融機関による現状把握支援の実施割合（2020年）はどれくらいですか？

• 税・法務関係支援機関が現状把握に関する支援を定期的（日常的ではない）に実施する割合48.1 %
• 金融機関が現状把握に関する支援を日常的に実施する割合18.2 %
• 商工会・商工会議所・中央会が現状把握に関する支援を日常的に実施する割合5.4 %
• 商工会・商工会議所・中央会が現状把握に関する支援を必要に応じて実施する割合73.7 %
• 税・法務関係支援機関が現状把握に関する支援を日常的に実施する割合14.3 %

第2章 中小企業・小規模事業者における経営課題への取組 また、コラム3-2-1③図は、現状把握に関する支援の実施頻度について示したものである。これを見ると、「日常的ではないが定期的に実施」又は「必要に応じて実施」と回答する支援機関が多いことが分かる。 コラム3-2-1③図 現状把握に関する支援の実施頻度（属性別） 商工会・商工会議所・中央会 5.4% 20.7% 73.7% 税・法務関係支援機関 14.3% 48.1% 37.2% コンサルタント 10.0% 38.4% 50.8% その他支援機関 25.0% 67.9% 金融機関 18.2% 43.7% 37.7% 0% 100% 日常的に実施 日常的ではないが定期的に実施 必要に応じて実施 ほとんど実施する機会はない 資料：（株）野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の現状把握等に関するアンケート」 （注）各回答数(n)は以下のとおり。商工会・商工会議所・中央会：n=1,486、税・法務関係支援機関：n=969、コンサルタント：n=419、その他支援機関：n=84、金融機関：n=231。 Ⅲ-34 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan