Q. 災害時における伝言サービスの提供事業者はどれくらいですか？

• 2023年度（令和5年度）の実証期間中に発生した、今般の震災に際しては、公共安全モバイルシステムの実証端末が被災地において活用された。

第2節 通信、放送、郵便等の状況 第 1 章 令和6年能登半島地震における情報通信の状況 5 公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE） 総務省では、2019年度（令和元年度）以降、災害現場等において公共安全機関が共同で利用す る携帯電話技術を活用した無線システムとして、公共安全モバイルシステムの実現に向けた取組を 実施してきた。2023年度（令和5年度）の実証期間中に発生した、今般の震災に際しては、公共 安全モバイルシステムの検証端末が被災地において活用された。 具体的には、石川県内の全11消防本部に実証端末を貸与し、救急活動等において使用した（図 表 I-1-2-11）。 図表 I-1-2-11 救急活動での使用 現場の救急隊 本部 また、被災地で活動した自衛隊にも実証端末を貸与し、現地派遣部隊が、輸送/給水/入浴支援、 宿泊支援（船舶）等の任務に際し、部隊内の連絡・情報共有などで使用した（ 図表 I-1-2-12）。 図表 I-1-2-12 部隊間の指揮・連絡、情報共有での使用 現場部隊 指揮本部 6 その他通信事業者等の取組 ア 災害用伝言サービス 災害時には、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル 各社が災害用伝言サービスを展開している。 イ 無料インターネット接続サービスの提供 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、楽天モバイル各社は、1 月1日から*21、石川県、新潟県、富山県、福井県において、災害用統一SSID「00000JAPAN」 *21 NTTドコモは1月1日20時から順次、KDDI/ワイヤ・アンド・ワイヤレス、ソフトバンクは同日21時から順次、楽天モバイルは1月2 日10時から順次開放。 12 令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部